2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績
ビープラッツ株式会社グループ（連結）
サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」およびSaaSサービス「サブかん®」
（当中間連結会計期間末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
前年同期の大型開発案件の効果が剥落したこと等によりスポット収入が伸び悩んだこと、通信インフラコストが前年同期数値を上回っていること、減価償却費の増加、減損損失、投資有価証券評価損、法人税等調整額の計上。
親会社株主に帰属する中間純損失223,992千円。営業損失133,375千円、経常損失134,502千円、特別損失65,586千円（投資有価証券評価損23,326千円、減損損失42,260千円）、法人税等調整額23,299千円。
2025年３月期第２四半期（中間期）（2024年４月１日～2024年９月30日）
直近に公表している業績予想を修正。2025年３月期通期予想は、売上高701百万円、営業損失247百万円、経常損失251百万円、親会社株主に帰属する当期純損失343百万円、１株当たり当期純利益△140.34円。
会社の対応
(a)収益力の向上、(b)クラウド通信費を中心としたコスト削減、(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等。具体的には、2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20％値上げ、「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、「サブかん®」新バージョンの拡販、通信インフラコスト削減、厳選採用、組織統合・人員配置換え、労務費・人件費・採用教育費の削減、外注加工費（SES）の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減、戦略的事業パートナー候補との交渉。
常勤取締役報酬の減額。減額額・期間は非開示。
提供価格の改定や「サブかん®」の拡販による売上高拡大、クラウド通信費等のコスト削減、営業黒字体質への転換、戦略的事業パートナー候補との資本政策を視野に入れた交渉を進める。対応策は進捗途上であり、資本業務提携等は契約締結に至っていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績 |
| 発生日 | 2024年９月30日（当中間連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | ビープラッツ株式会社グループ（連結） |
| 対象拠点・対象製品 | サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」およびSaaSサービス「サブかん®」 |
| 原因 | 前年同期の大型開発案件の効果が剥落したこと等によりスポット収入が伸び悩んだこと、通信インフラコストが前年同期数値を上回っていること、減価償却費の増加、減損損失、投資有価証券評価損、法人税等調整額の計上。 |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する中間純損失223,992千円。営業損失133,375千円、経常損失134,502千円、特別損失65,586千円（投資有価証券評価損23,326千円、減損損失42,260千円）、法人税等調整額23,299千円。 |
| 計上する会計期間 | 2025年３月期第２四半期（中間期）（2024年４月１日～2024年９月30日） |
| 業績予想への影響 | 直近に公表している業績予想を修正。2025年３月期通期予想は、売上高701百万円、営業損失247百万円、経常損失251百万円、親会社株主に帰属する当期純損失343百万円、１株当たり当期純利益△140.34円。 |
| 再発防止策 | (a)収益力の向上、(b)クラウド通信費を中心としたコスト削減、(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等。具体的には、2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20％値上げ、「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、「サブかん®」新バージョンの拡販、通信インフラコスト削減、厳選採用、組織統合・人員配置換え、労務費・人件費・採用教育費の削減、外注加工費（SES）の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減、戦略的事業パートナー候補との交渉。 |
| 役員の責任 | 常勤取締役報酬の減額。減額額・期間は非開示。 |
| 今後の見通し | 提供価格の改定や「サブかん®」の拡販による売上高拡大、クラウド通信費等のコスト削減、営業黒字体質への転換、戦略的事業パートナー候補との資本政策を視野に入れた交渉を進める。対応策は進捗途上であり、資本業務提携等は契約締結に至っていない。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期の大型開発案件の効果が剥落したことなどによりスポット収入が伸び悩んだこと、通信インフラコストが前年同期を上回っていること、減価償却費が増加したことに加え、減損損失、投資有価証券評価損、法人税等調整額を計上したため。