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決算説明資料4381ビープラッツ情報通信・サービスその他

2023年3月期 第1四半期決算説明資料

2023年3月期第1四半期は、販売パートナー経由の販売や新規導入企業の増加で増収となり、ソフトウェア減価償却費の減少も加わって営業利益・経常利益・純利益が黒字化した。

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この資料の中身

決算説明資料2023年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高189百万円+2.3%
営業利益5百万円
経常利益4百万円
純利益4百万円親会社株主に帰属する四半期純利益
販管費105百万円
通期業績予想
売上高
992百万円
営業利益
152百万円
経常利益
142百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
128百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高19.1%
営業利益3.8%
経常利益3.3%
親会社株主に帰属する当期純利益3.4%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • ストック収入の増加前年同期比+11百万円
  • ソフトウェア減価償却費の減少▲31百万円
  • 人件費の増加(採用教育費を含む)前年同期比+10百万円
新しい施策
  • 販売パートナー経由での提供拡大
  • 新サービス『Bplats Connect』の提供推進
  • SCSKのProActiveとBplatsの連携ツールの開発
  • クラウドサービス『サブかん』のSB C&S・日本電気経由での提供開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ストック収入141百万円
    前年同期比109.2%
  • 売上高に占めるストック収入の割合74.7%
    前年同期比+4.6pt
  • スポット収入
    前年同期比86.3%(前年同期比▲7百万円)
  • スポット受注件数16件
    前年同期比▲4件
  • 契約社数175社
    前年同期比115.8%(前年同期比+24社)
  • スポット収入に占める初期費用等の割合67.1%
財務目標
自己資本比率47.3%(目標値は非開示)
店舗数・拠点数
拠点はビープラッツ・サブスクリプションセンター(福岡県北九州市)と記載。期中の出退店数は非開示
従業員数
人数59名
基準日2022年3月31日
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年3月期 第1四半期
売上高189百万円(前年比 +2.3%)
営業利益5百万円
経常利益4百万円
純利益4百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)
販管費105百万円
通期業績予想売上高 992百万円 / 営業利益 152百万円 / 経常利益 142百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 128百万円
通期予想に対する進捗率売上高 19.1% / 営業利益 3.8% / 経常利益 3.3% / 親会社株主に帰属する当期純利益 3.4%
増減要因の内訳要因 ストック収入の増加 / 金額 前年同期比+11百万円、要因 ソフトウェア減価償却費の減少 / 金額 ▲31百万円、要因 人件費の増加(採用教育費を含む) / 金額 前年同期比+10百万円
主要KPI指標名 ストック収入 / 値 141百万円 / 前年同期比 109.2%、指標名 売上高に占めるストック収入の割合 / 値 74.7% / 前年同期比 +4.6pt、指標名 スポット収入 / 値 非開示 / 前年同期比 86.3%(前年同期比▲7百万円)、指標名 スポット受注件数 / 値 16件 / 前年同期比 ▲4件、指標名 契約社数 / 値 175社 / 前年同期比 115.8%(前年同期比+24社)、指標名 スポット収入に占める初期費用等の割合 / 値 67.1% / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数拠点はビープラッツ・サブスクリプションセンター(福岡県北九州市)と記載。期中の出退店数は非開示
従業員数人数 59名 / 基準日 2022年3月31日 / 期中の増減・採用計画 非開示
財務目標自己資本比率47.3%(目標値は非開示)
新しい施策販売パートナー経由での提供拡大、新サービス『Bplats Connect』の提供推進、SCSKのProActiveとBplatsの連携ツールの開発、クラウドサービス『サブかん』のSB C&S・日本電気経由での提供開始
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

直販営業に加えて販売パートナー経由の販売に注力したことが奏功し、導入企業の増加でストック収入が増加した。加えて、会計上の見積り変更によりソフトウェアの減価償却費が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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