読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
116
希薄化率（概算、発行済株式総数比）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか11,709株
普通株式11,709株（新株）
当社の取締役（社外取締役を除く。）4名9,999株
当社の執行役員2名1,710株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,170円
発行価額の総額13,699,530円
調達する資金の額
払込金額の総額13,699,530円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計13,699,530円
発行済株式総数
11,709株増加
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2022年7月21日から2052年7月20日まで）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は所定の計算方法により一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 9,999株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 1,710株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年7月21日から2052年7月20日まで。
払込期日
2022年7月21日
払込金額の算定根拠
2022年6月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,170円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法による有価証券通知書を提出。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認に関する記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式11,709株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,170円 |
| 発行価額の総額 | 13,699,530円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額13,699,530円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2022年7月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く。）4名 / 株数 9,999株、名称 当社の執行役員2名 / 株数 1,710株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年7月21日から2052年7月20日まで。 |
| 発行済株式総数 | 11,709株増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,170円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2022年7月21日から2052年7月20日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は所定の計算方法により一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 9,999株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 1,710株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計13,699,530円 |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法による有価証券通知書を提出。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認に関する記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、有能な人材の登用・確保、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。