監査役会設置会社による監督・監査体制
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しています。」
監査役会設置会社として、取締役会による意思決定と独立した監査役による監督・監査を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しています。」
監査役会設置会社として、取締役会による意思決定と独立した監査役による監督・監査を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しています。」
監査役会設置会社として、取締役会による意思決定と監査役による独立監査を組み合わせる体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。」
監査役会設置会社を維持し、取締役会による意思決定と監査役による独立監査を組み合わせる体制を再確認している。 - FY2021取締役会・監査役会の構成変更有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長 村橋純雄を議長とし、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されています。監査役３名(うち社外監査役２名)の出席の下、原則月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況の報告等を行っております。」
監査役会設置会社という基本体制を維持しつつ、取締役4名（うち社外1名）、監査役3名（うち社外2名）という当期の役員構成を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。」
監査役会設置会社の体制を維持し、取締役会と独立した監査役による監督・監査を行っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会は、６名の取締役(うち社外取締役１名)で構成し、監査役４名(うち社外監査役３名)の出席の下、原則月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況の報告等を行っております。」
監査役会設置会社の体制を維持し、取締役会・監査役会・社外役員による監督と監査を行っていると記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。」
取締役会による意思決定と監査役による独立監査を組み合わせた体制を採用している。