国内設備投資の増加傾向と活発な企業活動
FY2023-Q3に初出。。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1景気回復とコスト上昇の併存有価証券報告書
「一方で、国内企業の好調な業績や積極的な設備投資等を背景に、日経平均株価の継続的な上昇をはじめ日本経済は緩やかな回復基調が継続しております。」
国内企業の好調な業績・積極的な設備投資を背景とする日本経済の緩やかな回復基調を記載している一方、同じ市場環境の記述では人件費・エネルギー・原材料価格の上昇も示している。 - FY2025-H1関税不透明感・高コスト継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間における市場環境は、国内景気の緩やかな上昇基調の一方で、米国の関税政策の先行き不透明さにより様々な国内産業への影響が引き続き懸念されております。また、企業間取引価格を示す企業物価指数や消費者物価指数も高止まり傾向ではあるものの、事業運営コストや物価は引き続き高い水準で推移するとともに、多くの産業で人手不足が顕著になっております。」
国内景気の上昇基調と、米国関税政策の不透明さ、物価・事業運営コストの高止まり、人手不足が併存する市場環境として記載している。 - FY2024-H1経済回復と人手不足の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における市場環境は、為替市場における円安が続くなか、2023年末からの株価の上昇基調の継続に加え、企業におけるITや研究開発への設備投資等が引き続き推進されるなど、１年を通じた経済の回復基調がより一層鮮明になった半期となりました。一方で、企業では労働関連法の改正や雇用環境の改善等の要請を受けた労務環境の見直しに加え、人手不足などの課題がこれまで以上に顕著になるなど、好調な経済活動を支えるための様々な取り組みが求められる状況となっております。」
株価上昇やIT・研究開発投資を伴う経済回復がより鮮明になった一方、人手不足や労務環境見直しの課題も顕在化していると記載している。 - FY2024-Q1賃上げを含む好循環有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における市場環境は、昨年からの日経平均株価の昂進が継続するとともに、企業における賃上げ等の取り組みも活発化するなど、ビジネスにおける好循環が促進された四半期となりました。」
前回の国内経済指標の回復基調や活発な企業活動の継続という認識に加え、日経平均株価の上昇継続と賃上げの活発化を背景に、ビジネスの好循環が促進されたと記載している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における市場環境は、今年半ばからの日経平均株価や各種国内経済指標の回復基調に加え、企業における国内設備投資額の増加傾向等もあり（注）、活発な企業活動が継続しております。」
日経平均株価や国内経済指標の回復基調、国内設備投資額の増加傾向を背景に、活発な企業活動が継続しているとの市場環境認識を新たに記載している。