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従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

従業員3名に対し、合計7,600株の自己株式を譲渡制限付株式として処分することを決議しました。株式には、在籍要件と業績目標の達成を条件とする譲渡制限が付されます。

読む価値
48定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
7600
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか7,600株

普通株式 7,600株(自己株式)

当社の従業員3名7,600株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき488円
発行価額の総額3,708,800円
調達する資金の額
払込金額の総額 3,708,800円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計3,708,800円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
本割当株式①3,900株は2023年8月15日から2026年3月10日まで。本割当株式②3,700株は2023年8月15日から2027年3月10日まで。
譲渡制限の解除条件
本割当株式①及び本割当株式②のそれぞれについて、対象者が継続して当社又は当社の子会社の役職員の地位にあり、かつ、当社が2024年12月期乃至2026年12月期の決算において所定の業績目標を達成すること。達成した決算期に応じ、各譲渡制限期間満了までの所定の時点で解除する。
無償取得の事由
各譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限が解除されていない各譲渡制限期間に係る本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員3名、7,600株
払込期日
2023年8月15日
払込金額の算定根拠
2023年7月13日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値488円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 7,600株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき488円
発行価額の総額3,708,800円
調達する資金の額払込金額の総額 3,708,800円、差引手取概算額 非開示
払込期日2023年8月15日
割当予定先名称 当社の従業員3名 / 株数 7,600株
払込金額の算定根拠2023年7月13日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値488円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間本割当株式①3,900株は2023年8月15日から2026年3月10日まで。本割当株式②3,700株は2023年8月15日から2027年3月10日まで。
譲渡制限の解除条件本割当株式①及び本割当株式②のそれぞれについて、対象者が継続して当社又は当社の子会社の役職員の地位にあり、かつ、当社が2024年12月期乃至2026年12月期の決算において所定の業績目標を達成すること。達成した決算期に応じ、各譲渡制限期間満了までの所定の時点で解除する。
無償取得の事由各譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限が解除されていない各譲渡制限期間に係る本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数当社の従業員3名、7,600株
株式報酬の総額金銭債権合計3,708,800円
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めること、ならびに中長期的かつ継続的な勤務等を促すこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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