読む価値
55注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
31.1
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高939,272千円前年比 +31.1%
営業利益-371,478千円
経常利益-368,649千円
純利益（親会社株主帰属）-357,257千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産3,945,672千円
うち純資産 2,307,867 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-332,130
投資-472,920
財務-52,360
純増減-857,410
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,642,929千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
対前期増減率非開示
記載2022年2月14日公表内容から変更なし
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症の影響緩和、人流・出社の回復、オフィス環境の再整備等による導入促進。サービス提供体制・製品機能・外部連携・販売網の強化、研究開発・経営基盤への投資、人材獲得競争の激化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,599千円
減価償却費25,802千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 939,272千円（前年比 +31.1%） |
| 営業利益 | -371,478千円 |
| 経常利益 | -368,649千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -357,257千円 |
| 総資産 | 3,945,672千円 |
| 純資産 | 2,307,867千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -332,130千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -472,920千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,360千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,642,929千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 対前期増減率 非開示 / 記載 2022年2月14日公表内容から変更なし |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| 減価償却費 | 25,802千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,599千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症の影響緩和、人流・出社の回復、オフィス環境の再整備等による導入促進。サービス提供体制・製品機能・外部連携・販売網の強化、研究開発・経営基盤への投資、人材獲得競争の激化。 |
この書類が述べていない項目（17件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響緩和、人流の増加やオフィス出社の再開、オフィス環境の再整備などにより、Akerun入退室管理システムの新規・追加導入が促進された。サービス提供体制、製品機能、外部システム連携、販売・サポート網を強化する一方、研究開発や経営基盤への投資を継続し、人材獲得競争の激化も記載している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。