読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
111
百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高465百万円+31.4%
営業利益-211百万円
経常利益-208百万円
純利益-204百万円
売上総利益率89.1%
販管費625百万円
通期業績予想
売上高
2,101百万円
営業損失
-826百万円
経常損失
-842百万円
親会社株主に帰属する当期純損失
-778百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高22.1%
営業損失25.5%
経常損失25.2%
親会社株主に帰属する当期純損失24.7%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
おおむね計画通り新しい施策
- 営業・開発体制の強化と継続的な採用
- 部品を先行調達する対応
- MIWA Akerun Technologiesとヤマト運輸のマルチ デジタルキー プラットフォームとの連携
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ARR17.6億円前年同期比+39.3%
- 現契約社数4,569社前年同期比+27.7%
- ARPU32,227円／社前年同期比+9.1%
- サブスクリプション売上比率92.4%
- Churn Rate1.38%
- 粗利率89.1%前年同期比▲50bps
- 正社員数174名
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
ARPU
32,227円／社
前年同期比+9.1%
現契約社数
4,569社
前年同期比+27.7%
中期経営計画の目標
営業利益2024年度黒字化
従業員数
人数174名
期中の増減第1四半期末に増加
採用計画営業・開発を中心に人材投資を継続
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 465百万円（前年比 +31.4%） |
| 営業利益 | -211百万円 |
| 経常利益 | -208百万円 |
| 純利益 | -204百万円 |
| 売上総利益率 | 89.1% |
| 販管費 | 625百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,101百万円 / 営業損失 -826百万円 / 経常損失 -842百万円 / 親会社株主に帰属する当期純損失 -778百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 22.1% / 営業損失 25.5% / 経常損失 25.2% / 親会社株主に帰属する当期純損失 24.7% |
| 計画に対する自己評価 | おおむね計画通り |
| 主要KPI | 指標名 ARR / 値 17.6億円 / 前年同期比 +39.3%、指標名 現契約社数 / 値 4,569社 / 前年同期比 +27.7%、指標名 ARPU / 値 32,227円／社 / 前年同期比 +9.1%、指標名 サブスクリプション売上比率 / 値 92.4% / 前年同期比 非開示、指標名 Churn Rate / 値 1.38% / 前年同期比 非開示、指標名 粗利率 / 値 89.1% / 前年同期比 ▲50bps、指標名 正社員数 / 値 174名 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | ARPU 32,227円／社 / 現契約社数 4,569社 |
| 従業員数 | 人数 174名 / 期中の増減 第1四半期末に増加 / 採用計画 営業・開発を中心に人材投資を継続 |
| 中期経営計画の目標 | 営業利益 2024年度黒字化 / 実績との対比 非開示 |
| 新しい施策 | 営業・開発体制の強化と継続的な採用、部品を先行調達する対応、MIWA Akerun Technologiesとヤマト運輸のマルチ デジタルキー プラットフォームとの連携 |
この書類が述べていない項目（15件）
営業利益率当四半期3か月の実績セグメント別実績増減要因の内訳店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はAkerunの導入台数増加とサブスクリプションサービスの積み上がりにより増加しました。営業損失は、営業体制・開発体制の強化に伴う人件費や、リード獲得・ブランディングのための広告宣伝費の増加などにより拡大しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。