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2022年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第1四半期は、売上高465,201千円となった一方、営業損失211,196千円を計上しました。Akerunの導入・契約社数・ARPUの拡大が進み、通期業績予想は従来から変更ありません。

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規模
-211196
千円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高465,201千円
営業利益-211,196千円
経常利益-208,341千円
純利益(親会社株主帰属)-204,661千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産4,053,873千円
うち純資産 2,469,848 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高単一セグメント(Akerun事業)のため記載省略
セグメント別利益単一セグメント(Akerun事業)のため記載省略
業績の増減要因

Akerun入退室管理システムの新規・追加導入、契約社数、ARPUの拡大及びChurn Rateの低減。採用、研究開発、地方拠点を活用した販売・サポート網の強化も実施。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 非開示修正再表示 非開示
重要な後発事象資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて欠損を填補することを決議し、2022年5月10日に効力が発生した。
特別損益の内訳459千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年3月31日
売上高465,201千円
営業利益-211,196千円
経常利益-208,341千円
親会社株主に帰属する当期純利益-204,661千円
総資産4,053,873千円
純資産2,469,848千円
セグメント別売上高単一セグメント(Akerun事業)のため記載省略
セグメント別利益単一セグメント(Akerun事業)のため記載省略
特別損益の内訳459千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 非開示 / 修正再表示 非開示
重要な後発事象資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて欠損を填補することを決議し、2022年5月10日に効力が発生した。
業績の増減要因Akerun入退室管理システムの新規・追加導入、契約社数、ARPUの拡大及びChurn Rateの低減。採用、研究開発、地方拠点を活用した販売・サポート網の強化も実施。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

オフィスやフレキシブルオフィス、無人店舗などで入退室管理システムの需要が高まり、新規・追加導入が促進されたことに加え、採用、住宅向けサービスの研究開発、販売・サポート網の強化に取り組んだとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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