読む価値
85重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
716455
千円（売上高）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための四半期報告書（第８期第２四半期）
対象期間第８期第２四半期（2021年4月1日から2021年6月30日）および第２四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日）
実施2021年9月30日（提出日・実績）
今後第13回新株予約権の行使期間は2023年4月1日から2036年7月29日まで。2022年12月期から2028年12月期までのいずれかの期に売上高が3,500百万円を超過した場合に行使可能。その他の上場日程は非開示
金額売上高716,455千円、営業損失312,825千円、経常損失316,682千円、親会社株主に帰属する四半期純損失317,012千円、総資産3,428,831千円、純資産1,947,259千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△179,244千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△178,345千円、財務活動によるキャッシュ・フロー1,720,786千円、研究開発活動59,614千円
数量・規模連結子会社1社、従業員28名増加、当第2四半期会計期間末の発行済株式総数70,549株、提出日現在の普通株式14,535,400株、新株予約権4,571個、対象普通株式4,571株
理由
新規上場申請のため。事業拡大に伴う製品機能・サービス拡充、品質向上、営業組織の人員拡大、マーケティング活動強化のため先行投資を行っている。
業績への影響
当第2四半期連結累計期間は営業損失312,825千円、経常損失316,682千円、親会社株主に帰属する四半期純損失317,012千円。営業活動によるキャッシュ・フローは△179,244千円。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第２四半期） |
| 実施日 | 2021年9月30日（提出日・実績） |
| 対象期間 | 第８期第２四半期（2021年4月1日から2021年6月30日）および第２四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日） |
| 金額 | 売上高716,455千円、営業損失312,825千円、経常損失316,682千円、親会社株主に帰属する四半期純損失317,012千円、総資産3,428,831千円、純資産1,947,259千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△179,244千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△178,345千円、財務活動によるキャッシュ・フロー1,720,786千円、研究開発活動59,614千円 |
| 数量・規模 | 連結子会社1社、従業員28名増加、当第2四半期会計期間末の発行済株式総数70,549株、提出日現在の普通株式14,535,400株、新株予約権4,571個、対象普通株式4,571株 |
| 業績への影響 | 当第2四半期連結累計期間は営業損失312,825千円、経常損失316,682千円、親会社株主に帰属する四半期純損失317,012千円。営業活動によるキャッシュ・フローは△179,244千円。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。事業拡大に伴う製品機能・サービス拡充、品質向上、営業組織の人員拡大、マーケティング活動強化のため先行投資を行っている。 |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第236条、第238条、第178条 |
| 今後の予定 | 第13回新株予約権の行使期間は2023年4月1日から2036年7月29日まで。2022年12月期から2028年12月期までのいずれかの期に売上高が3,500百万円を超過した場合に行使可能。その他の上場日程は非開示 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関決定日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のための報告であり、四半期連結財務諸表は東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき作成・レビューを受けている。事業面では、製品・サービス拡充、品質向上、営業組織拡大、マーケティング強化のため先行投資を行っていると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。