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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
対象期間2016年12月期から2020年12月期を中心とする過去の業績及び2021年8月31日現在の状況
実施2021年9月30日(提出日・実績)
今後東京証券取引所への新規上場申請及び、オフィス・住宅領域を含むAkerun事業の拡大を進める計画。
金額売上高1,175,930千円(2020年12月期)、経常損失683,531千円(同)、当期純損失1,184,811千円(同)、市場規模SAM4.5兆円・TAM6.4兆円
数量・規模発行済株式総数14,535,400株、潜在株式数1,609,600株、現契約社数3,700社、登録アカウント数91万ユーザー、従業員149名(臨時雇用者13名)
理由
新規上場申請のため。事業拡大に向けた広告宣伝、営業体制強化、製品機能・サービス拡充及び品質向上のための先行投資。
業績への影響
第7期は広告宣伝費投資、営業体制強化、人件費及び研究開発費への積極投資等により経常損失及び当期純損失を計上。営業活動によるキャッシュ・フローもマイナス。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部) |
| 実施日 | 2021年9月30日(提出日・実績) |
| 対象期間 | 2016年12月期から2020年12月期を中心とする過去の業績及び2021年8月31日現在の状況 |
| 金額 | 売上高1,175,930千円(2020年12月期)、経常損失683,531千円(同)、当期純損失1,184,811千円(同)、市場規模SAM4.5兆円・TAM6.4兆円 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数14,535,400株、潜在株式数1,609,600株、現契約社数3,700社、登録アカウント数91万ユーザー、従業員149名(臨時雇用者13名) |
| 業績への影響 | 第7期は広告宣伝費投資、営業体制強化、人件費及び研究開発費への積極投資等により経常損失及び当期純損失を計上。営業活動によるキャッシュ・フローもマイナス。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。事業拡大に向けた広告宣伝、営業体制強化、製品機能・サービス拡充及び品質向上のための先行投資。 |
| 根拠となる規則 | 東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則 |
| 関連する過去の開示 | 2020年3月5日開催の取締役会決議による株式分割、2021年7月28日開催の取締役会決議による株式分割に関する記載 |
| 今後の予定 | 東京証券取引所への新規上場申請及び、オフィス・住宅領域を含むAkerun事業の拡大を進める計画。 |
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関決定日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。