CINC（4378）・施策再掲
将来の功績評価に基づく新株予約権信託
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新株予約権信託・売上総利益連動型人材インセンティブ18社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに」
将来の功績評価に応じて役員・従業員・顧問・業務委託先へ新株予約権を分配する信託型インセンティブの仕組みを再掲した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本信託は、当社又は当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対して、その功績に応じて、前山奈津子が、受益者適格要件を満たす者に対して、第２回新株予約権80,000個を分配するというものであり」
将来の功績に応じて役員・従業員・顧問・業務委託先へ新株予約権を分配する信託型インセンティブの仕組みを再確認。 - FY2023-Q3税務対応に伴う追加負担発生有価証券報告書
「今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託型ストックオプションに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。また、追加的な負担が役職員に生じることから、役職員の追加的な負担増の一部を会社が金銭で補填することといたしました。」
信託型ストックオプションについて、国税庁の見解を受けた源泉所得税の納付と役職員負担の一部補填を決定し、関連費用17,389千円等を計上。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本信託は、当社又は当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対して、その功績に応じて、前山奈津子が、受益者適格要件を満たす者に対して、第２回新株予約権80,000個（本書提出日現在１個当たり３株相当）を分配するというものであり」
将来の功績評価に基づき役員・従業員・顧問・業務委託先へ新株予約権を分配する信託型インセンティブの仕組みを再掲。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。」
役員、従業員、顧問・業務委託先を対象に、将来の功績に応じて新株予約権を分配する仕組み。