CINC（4378）・方針再掲
収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用195社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
収益認識会計基準等の適用を通期決算でも継続して開示。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
収益認識会計基準等の適用を通期決算でも継続して開示。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価が22,193千円減少しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、第3四半期累計期間への影響額を開示。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価が10,758千円減少しております。」
第１四半期会計期間の期首からの収益認識会計基準適用を継続し、累計期間における影響額を10,758千円と開示。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。」
当四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人取引を純額認識へ変更。売上高及び売上原価は2,453千円減少した。また、時価算定会計基準等も同時に適用。