読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10.4
%（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年11月1日〜2026年4月30日連結日本基準売上高852百万円前年比 -10.4%進捗 50.7%
営業利益54百万円進捗 771.4%
経常利益57百万円進捗 814.3%
純利益（親会社株主帰属）42百万円進捗 1,050.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益14円44銭（前年同期：△17円63銭）
期末の財政状態
総資産1,445百万円
うち純資産 1,103 百万円自己資本比率 76.3%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+96,895
投資-35,235
財務+4,804
純増減+66,464
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高914,262千円
セグメント別売上高ソリューション事業 351,597千円（前年比 -13.2%）、アナリティクス事業 482,621千円（前年比 -13.8%）、M&A仲介事業 28,659千円
セグメント別利益ソリューション事業 71,183千円（前年比 -16.8%）、アナリティクス事業 -4,342千円、M&A仲介事業 -11,953千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,681百万円（前年比 -7.8%）
営業利益7百万円
経常利益7百万円
純利益4百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
ソリューション事業では顧客数の減少、アナリティクス事業では前年同期のイベント関連の一過性売上が当期に発生しなかったことなどにより減収。M&A仲介事業では新規採用の一時停止、広告宣伝費やシステム開発投資の精査、人員体制の適正化などにより収益性を重視した運営体制へ移行。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社（社名：―） / 除外 ―社（社名：―）
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 6千円 / 特別損失 固定資産売却損 67千円、固定資産除却損 0千円
減価償却費28,421千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数3,525,250
期末自己株式数569,439
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年11月1日〜2026年4月30日 |
| 売上高 | 852百万円（前年比 -10.4%） |
| 営業利益 | 54百万円 |
| 経常利益 | 57百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 42百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 14円44銭（前年同期：△17円63銭） |
| 自己資本比率 | 当期末 76.3 / 前期末 76.5 |
| 総資産 | 1,445百万円 |
| 純資産 | 1,103百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,895千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -35,235千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,804千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 914,262千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,681百万円（前年比 -7.8%） / 営業利益 7百万円 / 経常利益 7百万円 / 純利益 4百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ソリューション事業 351,597千円（前年比 -13.2%）、アナリティクス事業 482,621千円（前年比 -13.8%）、M&A仲介事業 28,659千円 |
| セグメント別利益 | ソリューション事業 71,183千円（前年比 -16.8%）、アナリティクス事業 -4,342千円、M&A仲介事業 -11,953千円 |
| 減価償却費 | 28,421千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 6千円 / 特別損失 固定資産売却損 67千円、固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 ―社（社名：―） / 除外 ―社（社名：―） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 3,525,250 |
| 期末自己株式数 | 569,439 |
| 業績の増減要因 | ソリューション事業では顧客数の減少、アナリティクス事業では前年同期のイベント関連の一過性売上が当期に発生しなかったことなどにより減収。M&A仲介事業では新規採用の一時停止、広告宣伝費やシステム開発投資の精査、人員体制の適正化などにより収益性を重視した運営体制へ移行。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ソリューション事業では顧客数の減少、アナリティクス事業では前年同期に発生したイベント関連の一過性売上が当期に発生しなかったことなどにより減収となりました。一方、M&A仲介事業では新規採用の一時停止、広告宣伝費やシステム開発投資の精査、人員体制の適正化などを実施しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。