この期間の実績
中間期(第2四半期)2023年11月1日〜2024年4月30日非連結(個別)日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ソリューション事業は「Keywordmap for SNS」の提供終了で売上高が減少した一方、営業体制強化、新規案件獲得の回復、アップセル増加があった。アナリティクス事業は新規案件、案件継続、アップセルが順調に推移した一方、営業体制構築、広告宣伝、システム投資を行った。
該当事項なし。また、継続企業の前提に関する重要事象等も該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結(個別) |
| 対象期間 | 2023年11月1日〜2024年4月30日 |
| 売上高 | 961百万円(前年比 -5.1%) |
| 営業利益 | 33百万円(前年比 -60.7%) |
| 経常利益 | 33百万円(前年比 -60.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 22百万円(前年比 +185.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 6.88円 |
| 自己資本比率 | 当期末 79.6 / 前期末 80.5 |
| 総資産 | 1,864百万円 |
| 純資産 | 1,484百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,890千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,533千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,561千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,336,513千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,935百万円(前年比 +3.4%) / 営業利益 -55百万円 / 経常利益 -55百万円 / 純利益 -37百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 1,935百万円 / 営業利益 非開示 → -55百万円 / 経常利益 非開示 → -55百万円 / 純利益 非開示 → -37百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 0円 銭 |
| セグメント別売上高 | ソリューション事業 388,820千円(前年比 -18.3%)、アナリティクス事業 582,235千円(前年比 +6.3%) |
| セグメント別利益 | ソリューション事業 47,485千円(前年比 -0.1%)、アナリティクス事業 -13,895千円 |
| 減価償却費 | 26,671千円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 0千円 / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。また、継続企業の前提に関する重要事象等も該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2024年5月17日開催の取締役会で、2024年7月26日開催予定の臨時株主総会に資本金467,432,366円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替える減資を付議することを決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 3,406,945株 |
| 期末自己株式数 | 60,039株 |
| 業績の増減要因 | ソリューション事業は「Keywordmap for SNS」の提供終了で売上高が減少した一方、営業体制強化、新規案件獲得の回復、アップセル増加があった。アナリティクス事業は新規案件、案件継続、アップセルが順調に推移した一方、営業体制構築、広告宣伝、システム投資を行った。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ソリューション事業では、営業体制強化により新規案件の獲得が回復し、リニューアルによるアップセルも増加した一方、X社のAPI仕様変更を受けて「Keywordmap for SNS」の提供を終了した。アナリティクス事業では、ウェビナーや顧問サービスによる新規案件、既存顧客からの案件継続・アップセルが伸びた一方、営業体制の構築、広告宣伝、自動マッチング機能などへの投資を行った。