読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-66.3
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年11月1日〜2023年7月31日非連結（個別）日本基準売上高1,481百万円前年比 +12.2%進捗 78.1%
営業利益71百万円前年比 -66.3%
経常利益71百万円前年比 -66.5%
純利益（親会社株主帰属）-3百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△1.12
期末の財政状態
総資産1,899百万円
うち純資産 1,494 百万円自己資本比率 78.7%前期末比 +4.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ソリューション事業690,43646.1%
アナリティクス事業807,97653.9%
セグメント別利益
ソリューション事業48,19167.1%
アナリティクス事業23,65732.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,897百万円（前年比 +5.1%）
営業利益-29百万円
経常利益-30百万円
純利益-67百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
売上高は増加したものの、人材投資や信託型ストックオプション関連費用による人件費増加、新オフィス移転に伴う一過性費用、円安によるサーバー費増加、営業人員増による人件費増加、サービス縮小に伴う減損損失などにより利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2023年9月13日開催の取締役会で、自己株式60,000株（上限）、取得価額総額50,000千円（上限）の取得枠設定を決議。取得期間は2023年9月14日から2024年3月13日まで。
減損損失金額 56,821千円 / 対象資産 ソフトウエア（「Keywordmap for SNS」）
特別損益の内訳特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 0千円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 101千円、項目 減損損失 / 金額 56,821千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,377,560株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年11月1日〜2023年7月31日 |
| 売上高 | 1,481百万円（前年比 +12.2%） |
| 営業利益 | 71百万円（前年比 -66.3%） |
| 経常利益 | 71百万円（前年比 -66.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.12 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.7 / 前期末 73.9 |
| 総資産 | 1,899百万円 |
| 純資産 | 1,494百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,897百万円（前年比 +5.1%） / 営業利益 -29百万円 / 経常利益 -30百万円 / 純利益 -67百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | セグメント ソリューション事業 / 売上高 690,436千円 / 前年同期比_pct 6.8千円、セグメント アナリティクス事業 / 売上高 807,976千円 / 前年同期比_pct 17.8千円 |
| セグメント別利益 | セグメント ソリューション事業 / セグメント利益 48,191千円 / 前年同期比_pct -67.4千円、セグメント アナリティクス事業 / セグメント利益 23,657千円 / 前年同期比_pct -63.9千円 |
| 減損損失 | 金額 56,821千円 / 対象資産 ソフトウエア（「Keywordmap for SNS」） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 0千円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 101千円、項目 減損損失 / 金額 56,821千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2023年9月13日開催の取締役会で、自己株式60,000株（上限）、取得価額総額50,000千円（上限）の取得枠設定を決議。取得期間は2023年9月14日から2024年3月13日まで。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 3,377,560株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は増加したものの、人材投資や信託型ストックオプション関連費用による人件費増加、新オフィス移転に伴う一過性費用、円安によるサーバー費増加、営業人員増による人件費増加、サービス縮小に伴う減損損失などにより利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。積極的な人材投資と信託型ストックオプション関連費用の計上による人件費の増加、新オフィス移転に伴う一過性費用の発生、「Keywordmap for SNS」のサービス縮小に伴う減損損失など。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。