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決算4378CINC情報通信・サービスその他

2023年10月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第2四半期累計は売上高が前年同期比18.8%増となった一方、営業利益は37.0%減、四半期純利益は90.7%減となった。人件費や新オフィス移転費用、サービス縮小に伴う減損損失を背景に、通期業績予想も下方修正された。

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規模
56.821
百万円(減損損失)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年11月1日〜2023年4月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,012百万円前年比 +18.8%進捗 53.3%
営業利益85百万円前年比 -37.0%
経常利益85百万円前年比 -36.9%
純利益(親会社株主帰属)8百万円前年比 -90.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益2.39円
期末の財政状態
総資産1,974百万円
うち純資産 1,506 百万円自己資本比率 76.3%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+59,338
投資-87,085
財務-38,177
純増減-65,924

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,457,585千円
セグメント別売上高ソリューション事業 476,064千円(前年比 +14.1%)、アナリティクス事業 547,732千円(前年比 +23.8%)
セグメント別利益ソリューション事業 47,546千円(前年比 -50.8%)、アナリティクス事業 37,961千円(前年比 -2.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,897百万円(前年比 +5.1%)
営業利益-29百万円
経常利益-30百万円
純利益-67百万円
業績予想の修正下方修正
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

売上高はデジタルマーケティング支援サービスへの需要拡大等で増加したが、前期の積極的な人材投資による人件費増加、新オフィス移転による一過性費用、「Keywordmap for SNS」のサービス縮小に伴う減損損失などにより利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失56,821千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 0千円 / 特別損失 固定資産除売却損 73千円、減損損失 56,821千円
減価償却費27,724千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数3,366,010
期末自己株式数39
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年11月1日〜2023年4月30日
売上高1,012百万円(前年比 +18.8%)
営業利益85百万円(前年比 -37.0%)
経常利益85百万円(前年比 -36.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益8百万円(前年比 -90.7%)
1株当たり当期純利益2.39円
自己資本比率当期末 76.3 / 前期末 73.9
総資産1,974百万円
純資産1,506百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー59,338千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-87,085千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-38,177千円
現金及び現金同等物期末残高1,457,585千円
通期業績予想売上高 1,897百万円(前年比 +5.1%) / 営業利益 -29百万円 / 経常利益 -30百万円 / 純利益 -67百万円
業績予想の修正下方修正
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高ソリューション事業 476,064千円(前年比 +14.1%)、アナリティクス事業 547,732千円(前年比 +23.8%)
セグメント別利益ソリューション事業 47,546千円(前年比 -50.8%)、アナリティクス事業 37,961千円(前年比 -2.8%)
減価償却費27,724千円
減損損失56,821千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 0千円 / 特別損失 固定資産除売却損 73千円、減損損失 56,821千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数3,366,010
期末自己株式数39
業績の増減要因売上高はデジタルマーケティング支援サービスへの需要拡大等で増加したが、前期の積極的な人材投資による人件費増加、新オフィス移転による一過性費用、「Keywordmap for SNS」のサービス縮小に伴う減損損失などにより利益が減少した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高はデジタルマーケティング支援サービスへの需要拡大などにより増加した。一方、前期の積極的な人材投資による人件費増加、新オフィス移転に伴う一過性費用、「Keywordmap for SNS」のサービス縮小に伴う減損損失などにより利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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