読む価値
38定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
64.4
％（2023年10月期営業利益予想の前期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年11月1日〜2022年10月31日非連結（個別）日本基準売上高1,805百万円前年比 +37.4%
営業利益292百万円前年比 +44.7%
経常利益291百万円前年比 +53.1%
純利益（親会社株主帰属）201百万円前年比 +55.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益60.28円
売上高営業利益率16.2%
期末の財政状態
総資産2,025百万円
うち純資産 1,497 百万円自己資本比率 73.9%前期末比 +5.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+185
投資-174
財務-91
純増減-80
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,523百万円
セグメント別売上高ソリューション事業 886,522千円（前年比 +36.6%）、アナリティクス事業 934,715千円（前年比 +38.3%）
セグメント別利益ソリューション事業 206,379千円（前年比 +75.7%）、アナリティクス事業 86,444千円（前年比 +2.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,227百万円（前年比 +23.4%）
営業利益104百万円（前年比 -64.4%）
経常利益103百万円（前年比 -64.6%）
純利益66百万円（前年比 -66.9%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
デジタルシフトによる需要拡大を背景に、営業部員の増員、人材育成、展示会・オウンドメディア・ウェビナー等のマーケティング施策が進み、新規案件や契約件数が増加した。利益面では、新サービスや人材への先行投資を行ったが、売上高の堅調な推移がこれを上回った。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 資産除去債務履行差額 4,438千円 / 特別損失 固定資産除売却損 291千円
減価償却費40,474千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数3,361,810株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年11月1日〜2022年10月31日 |
| 売上高 | 1,805百万円（前年比 +37.4%） |
| 営業利益 | 292百万円（前年比 +44.7%） |
| 経常利益 | 291百万円（前年比 +53.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 201百万円（前年比 +55.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 60.28円 |
| 売上高営業利益率 | 16.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 73.9% / 前期末 68.5% |
| 総資産 | 2,025百万円 |
| 純資産 | 1,497百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 185百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -174百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -91百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,523百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,227百万円（前年比 +23.4%） / 営業利益 104百万円（前年比 -64.4%） / 経常利益 103百万円（前年比 -64.6%） / 純利益 66百万円（前年比 -66.9%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ソリューション事業 886,522千円（前年比 +36.6%）、アナリティクス事業 934,715千円（前年比 +38.3%） |
| セグメント別利益 | ソリューション事業 206,379千円（前年比 +75.7%）、アナリティクス事業 86,444千円（前年比 +2.0%） |
| 減価償却費 | 40,474千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 資産除去債務履行差額 4,438千円 / 特別損失 固定資産除売却損 291千円 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 3,361,810株 |
| 業績の増減要因 | デジタルシフトによる需要拡大を背景に、営業部員の増員、人材育成、展示会・オウンドメディア・ウェビナー等のマーケティング施策が進み、新規案件や契約件数が増加した。利益面では、新サービスや人材への先行投資を行ったが、売上高の堅調な推移がこれを上回った。 |
この書類が述べていない項目（9件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失継続企業の前提に関する記載連結範囲の変更期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタルシフトによる需要拡大、新規案件の増加、営業部員の増員やマーケティング施策が増収に寄与した。利益面では、新サービスや人材への先行投資に加え、次期は広告宣伝費・採用費の投入と円安によるサーバー費負担の増加を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。