読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
51.8
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年10月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高405百万円+51.8%
営業利益64百万円+26.1%
経常利益63百万円+25.9%
純利益42百万円+24.2%
販管費人件費131、採用費25、広告宣伝費25、その他の販管費50
売上総利益率
率73.4%
前年同期比の増減ポイント前年同期72.2%から1.2ポイント改善
営業利益率
率15.8%
前年同期比の増減ポイント前年同期19.1%から3.3ポイント低下
当四半期3か月の実績
売上高405百万円（前年同期比+51.8%）
営業利益64百万円（同+26.1%）
経常利益63百万円（同+25.9%）
当期純利益42百万円（同+24.2%）
通期業績予想
売上高1,736百万円
ソリューション事業売上高876百万円
アナリティクス事業売上高875百万円
営業利益239百万円
ソリューション事業営業利益184百万円
アナリティクス事業営業利益54百万円
経常利益237百万円
当期純利益150百万円
1株当たり当期純利益45円34銭
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高23.4%
ソリューション事業売上高22.8%
アナリティクス事業売上高23.9%
営業利益26.8%
ソリューション事業営業利益25.5%
アナリティクス事業営業利益31.0%
経常利益26.8%
当期純利益28.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期業績見通しに対して、順調に進捗質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 足元の業績公開前の決算に関する回答は控えると説明。
- 売上高の季節性季節性は軽微で、3月・4月・9月は受注が増える傾向。
- 採用状況未経験者や第二新卒を含め、ほぼスケジュール通りに採用できていると説明。
- 配当方針当面は配当を行わず、利益を新サービスなどへの投資に回す予定。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益の前年同期比較売上高267→405百万円、売上原価74→107百万円、人件費93→131百万円、採用費2→25百万円、広告宣伝費13→25百万円、その他の販管費32→50百万円、営業利益50→64百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
クラウド型サービスおよびマーケティング活動のデジタル化支援サービスへの高い需要が継続すると予想。両事業とも30%の増収を見込む。新しい施策
- Keywordmapへの『検索順位レポート』機能の実装
- CS人員の拡充、ナビゲーション構築システムの導入予定、連絡手段を一本化するシステムの導入予定
- 他社とのアライアンスによる顧客獲得チャネルの拡張
- DX人材の育成体制整備とトレーニー階層の新設予定
- 役員管掌変更により、平大志朗氏をR&D・事業開発専任とする体制へ変更
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ソリューション事業顧客数439社
- ARR7.65億円前年同期比+53.2%
- 平均月次解約率2%
- アナリティクス事業顧客数109社
- アナリティクス事業月額単価平均64万円前年同期比上昇基調
- 6ヶ月以上の契約顧客割合94%
- ソリューション事業ストック売上比率96%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
アナリティクス事業の契約件数109社、月額単価平均64万円。ソリューション事業の顧客数439社、ARR7.65億円。セグメント別実績
ソリューション事業
売上高200百万円（前年同期比47.8%増）
営業利益47百万円（同70.4%増）
アナリティクス事業
売上高209百万円（同55.8%増）
営業利益17百万円（同26.4%減）
財務目標
自己資本比率74.8%（実績）従業員数
100名（2022年1月31日時点）。前年同期比でアナリティクス事業16人、ソリューション事業営業部隊9人、開発人員4人増加。年間配当
配当はしばらく行わず、利益を投資に回す予定。具体的な年間配当額は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年10月期 第1四半期 |
| 売上高 | 405百万円（前年比 +51.8%） |
| 営業利益 | 64百万円（前年比 +26.1%） |
| 経常利益 | 63百万円（前年比 +25.9%） |
| 純利益 | 42百万円（前年比 +24.2%） |
| 売上総利益率 | 率 73.4% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期72.2%から1.2ポイント改善 |
| 営業利益率 | 率 15.8% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期19.1%から3.3ポイント低下 |
| 販管費 | 人件費131、採用費25、広告宣伝費25、その他の販管費50 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 405百万円（前年同期比+51.8%） / 営業利益 64百万円（同+26.1%） / 経常利益 63百万円（同+25.9%） / 当期純利益 42百万円（同+24.2%） |
| 通期業績予想 | 売上高 1,736百万円 / ソリューション事業売上高 876百万円 / アナリティクス事業売上高 875百万円 / 営業利益 239百万円 / ソリューション事業営業利益 184百万円 / アナリティクス事業営業利益 54百万円 / 経常利益 237百万円 / 当期純利益 150百万円 / 1株当たり当期純利益 45円34銭 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 23.4% / ソリューション事業売上高 22.8% / アナリティクス事業売上高 23.9% / 営業利益 26.8% / ソリューション事業営業利益 25.5% / アナリティクス事業営業利益 31.0% / 経常利益 26.8% / 当期純利益 28.4% |
| 計画に対する自己評価 | 通期業績見通しに対して、順調に進捗 |
| セグメント別実績 | ソリューション事業 売上高 200百万円（前年同期比47.8%増） / 営業利益 47百万円（同70.4%増） / アナリティクス事業 売上高 209百万円（同55.8%増） / 営業利益 17百万円（同26.4%減） |
| 増減要因の内訳 | 営業利益の前年同期比較 売上高267→405百万円、売上原価74→107百万円、人件費93→131百万円、採用費2→25百万円、広告宣伝費13→25百万円、その他の販管費32→50百万円、営業利益50→64百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ソリューション事業顧客数 / 値 439社 / 前年同期比 非開示、指標名 ARR / 値 7.65億円 / 前年同期比 +53.2%、指標名 平均月次解約率 / 値 2% / 前年同期比 非開示、指標名 アナリティクス事業顧客数 / 値 109社 / 前年同期比 非開示、指標名 アナリティクス事業月額単価平均 / 値 64万円 / 前年同期比 上昇基調、指標名 6ヶ月以上の契約顧客割合 / 値 94% / 前年同期比 非開示、指標名 ソリューション事業ストック売上比率 / 値 96% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | アナリティクス事業の契約件数109社、月額単価平均64万円。ソリューション事業の顧客数439社、ARR7.65億円。 |
| 従業員数 | 100名（2022年1月31日時点）。前年同期比でアナリティクス事業16人、ソリューション事業営業部隊9人、開発人員4人増加。 |
| 業績見通しの前提 | クラウド型サービスおよびマーケティング活動のデジタル化支援サービスへの高い需要が継続すると予想。両事業とも30%の増収を見込む。 |
| 財務目標 | 自己資本比率74.8%（実績） |
| 年間配当 | 配当はしばらく行わず、利益を投資に回す予定。具体的な年間配当額は非開示。 |
| 質疑応答の論点 | 足元の業績：公開前の決算に関する回答は控えると説明。、売上高の季節性：季節性は軽微で、3月・4月・9月は受注が増える傾向。、採用状況：未経験者や第二新卒を含め、ほぼスケジュール通りに採用できていると説明。、配当方針：当面は配当を行わず、利益を新サービスなどへの投資に回す予定。 |
| 新しい施策 | Keywordmapへの『検索順位レポート』機能の実装、CS人員の拡充、ナビゲーション構築システムの導入予定、連絡手段を一本化するシステムの導入予定、他社とのアライアンスによる顧客獲得チャネルの拡張、DX人材の育成体制整備とトレーニー階層の新設予定、役員管掌変更により、平大志朗氏をR&D・事業開発専任とする体制へ変更 |
この書類が述べていない項目（8件）
店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業のマーケティング活動のデジタル化が進み、「Keywordmap」シリーズとDXコンサルティングの需要が拡大したため。利益面では、人材投資に伴う人件費・採用費の増加、オンライン広告投資、アナリティクス事業の新サービス開発に向けた増員が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。