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法定開示書類4378CINC情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第2四半期)

2021年2月から4月までの第2四半期累計期間の業績・財政状態・キャッシュフローを報告した。事業内容や事業上のリスクに重要な変更はなく、株式分割の決定内容も記載している。

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規模
582347
千円(第2四半期累計期間の売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会(株式分割)

第8期第2四半期累計期間の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに株式分割

決定2021年4月16日(株式分割)
対象期間2020年11月1日から2021年4月30日まで(第2四半期累計期間)
実施2021年5月12日(株式分割の効力発生日、予定ではなく実施日として記載)
今後2021年5月11日を株式分割の基準日とし、2021年5月12日に効力発生。2021年10月22日以降に行使する新株予約権の行使価額を調整。
金額売上高582,347千円、営業利益107,993千円、経常利益107,445千円、四半期純利益70,802千円、総資産852,411千円、純資産306,637千円、営業活動によるキャッシュ・フロー159,157千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△22,960千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△61,861千円、現金及び現金同等物603,446千円
数量・規模普通株式1株につき3株、発行済株式総数1,000,000株から3,000,000株、発行可能株式総数12,000,000株
理由

デジタルチャネルでの購買の一般化及び企業のマーケティング活動のデジタルシフトによりサービス需要が拡大したこと、営業部員の増員、マーケティング施策、カスタマーサクセス体制の強化及び販売体制の整備。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図るため。

業績への影響

当第2四半期累計期間の売上高は582,347千円、営業利益は107,993千円、経常利益は107,445千円、四半期純利益は70,802千円。株式分割による資本金の額の変更はない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第8期第2四半期累計期間の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに株式分割
決定機関取締役会(株式分割)
決定日2021年4月16日(株式分割)
実施日2021年5月12日(株式分割の効力発生日、予定ではなく実施日として記載)
対象期間2020年11月1日から2021年4月30日まで(第2四半期累計期間)
金額売上高582,347千円、営業利益107,993千円、経常利益107,445千円、四半期純利益70,802千円、総資産852,411千円、純資産306,637千円、営業活動によるキャッシュ・フロー159,157千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△22,960千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△61,861千円、現金及び現金同等物603,446千円
数量・規模普通株式1株につき3株、発行済株式総数1,000,000株から3,000,000株、発行可能株式総数12,000,000株
業績への影響当第2四半期累計期間の売上高は582,347千円、営業利益は107,993千円、経常利益は107,445千円、四半期純利益は70,802千円。株式分割による資本金の額の変更はない。
理由デジタルチャネルでの購買の一般化及び企業のマーケティング活動のデジタルシフトによりサービス需要が拡大したこと、営業部員の増員、マーケティング施策、カスタマーサクセス体制の強化及び販売体制の整備。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図るため。
根拠となる規則四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容開示ガイドライン24の4の7-6
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(日付・表題の詳細は非開示)
今後の予定2021年5月11日を株式分割の基準日とし、2021年5月12日に効力発生。2021年10月22日以降に行使する新株予約権の行使価額を調整。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業部員の増員、オウンドメディア・ウェビナー・SNSを活用したマーケティング施策、カスタマーサクセス体制の強化、「Keywordmap for SNS」の販売体制整備などにより、新規獲得案件が増加し、解約案件が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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