新型コロナウイルス感染症によるサービス業への影響
FY2021-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書2025年12月期の経済環境・事業リスクの記載では、新型コロナウイルス感染症によるサービス業への直接的な影響について言及していない。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。新型コロナウイルス感染症によるサービス業への直接的な悪影響についても、新たな変更は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。新型コロナウイルス感染症については、サービス業への直接的な悪影響ではなく、オンライン採用定着の背景として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行し、経済社会活動を後押しする形になりました。」
新型コロナウイルス感染症の分類移行が経済社会活動を後押ししたとの認識を、前四半期に続けて記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行し、経済社会活動を後押しする形になりました。」
新型コロナウイルス感染症の分類移行と経済社会活動への追い風を記載し、サービス業への直接的な悪影響は引き続き言及していないため、リスクの表現はさらに緩和されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症との併存に向けた各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症との併存と政策効果による景気の持ち直しを記載しており、サービス業への直接的な悪影響を強調する従来の記載はない。感染症を含む経済環境の緩和された認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大がありましたが、行動制限の緩和等から社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられました。」
感染再拡大には触れているが、行動制限緩和による社会経済活動の正常化と景気の持ち直しという、前四半期からの緩和された認識を継続している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大がありましたが、行動制限の緩和等から社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられました。」
感染再拡大には言及しているものの、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化、景気の持ち直しを記載しており、前四半期までのサービス業の厳しい状況に関する直接的な記載はなくなっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続したことで、依然として飲食業や旅行業を含むサービス業は厳しい業績の状況が続いています。」
感染拡大の継続とサービス業の厳しい業績状況を引き続き外部環境として説明している。リスクは数値化されておらず、影響は実際に顕在化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続したことで、依然として飲食業や旅行業を含むサービス業は厳しい業績の状況が続いています。」
感染拡大の継続とサービス業の厳しい状況を引き続き外部環境として説明している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発出や適用地域が拡大したことで、依然として飲食業や旅行業を含むサービス業は厳しい状況が継続したものの、外需を取り組んだ製造業は業績が急回復するなど、業種間で大きな差がみられる状況となっております。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言の拡大を背景に、サービス業の厳しい状況が継続していると記載している。