収益認識会計基準の適用と契約負債表示
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「流動負債は4,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,960百万円の増加となりました。これは主に契約負債1,603百万円の増加、未払法人税等207百万円の増加によるものであります。」
収益認識会計基準に基づく契約負債の表示を継続し、契約負債が1,603百万円増加して期末残高2,561百万円となったことを開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「契約負債（期末残高） 957,359」
収益認識会計基準に基づく契約負債表示を継続し、2025年12月末の契約負債957,359千円を開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「これは主に契約負債1,125,013千円の増加、未払金147,425千円の増加、未払法人税等144,182千円の増加によるものであります。」
収益認識会計基準の適用に伴う契約負債表示を継続し、契約負債が1,125,013千円増加したことを開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「契約負債（期首残高）506,648 契約負債（期末残高）789,042」
収益認識会計基準の適用に伴う契約負債表示を継続し、契約負債残高が506,648千円から789,042千円へ増加したことを開示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「流動負債は1,989,225千円となり、前事業年度末に比べ855,413千円増加しました。これは主に契約負債624,875千円の増加、未払法人税等80,105千円の増加によるものであります。」
収益認識会計基準の適用に伴う契約負債の表示を継続し、契約負債が624,875千円増加したことを開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「流動負債は1,149,790千円となり、前事業年度末に比べ15,978千円増加しました。これは主に未払法人税等128,081千円の減少があった一方で、契約負債143,040千円の増加によるものであります。」
収益認識会計基準の適用に伴う契約負債の表示を継続し、契約負債が143,040千円増加したことを開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「流動負債は1,233,467千円となり、前事業年度末に比べ351,102千円増加しました。これは主に未払金54,158千円の減少があった一方で、契約負債386,655千円の増加によるものであります。」
収益認識会計基準の適用に伴う契約負債の表示を継続し、契約負債が386,655千円増加したことを開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、サービスを移転する前に顧客から受け取った対価は、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「前受金」としていましたが、当事業年度より流動負債の「契約負債」に表示することといたしました。」
収益認識会計基準の適用と、前受金から契約負債への表示変更を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、サービスを移転する前に顧客から受け取った対価は、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」としていましたが、第１四半期会計期間より「契約負債」に表示することといたしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準と、前受金から契約負債への表示変更を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、サービスを移転する前に顧客から受け取った対価は、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」としていましたが、第１四半期会計期間より「契約負債」に表示することといたしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準と、それに伴う前受金から契約負債への表示変更を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。影響は軽微であり、顧客から先に受け取った対価の表示を「前受金」から「契約負債」へ変更している。