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新経営執行体制に関するお知らせ

2026年3月30日付で、取締役と執行役員を含む新しい経営執行体制へ移行する。木村智明氏と西浦由希子氏が取締役候補となり、北野唯我氏は取締役を退任して上級執行役員となる。

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誰がどの役職に動くか

決議 2026年2月24日

着任する人

2件
就任予定日2026年3月30日予定。取締役の選任は同日開催予定の第11回定時株主総会における取締役選任議案の承認可決を条件とする。木村智明氏および西浦由希子氏の取締役就任後の役職選定にも取締役会または監査等委員会での選定を要する。
前職執行役員CFO
新役職取締役 執行役員CFO
生年月日 1989年1月9日
前職新任
新役職社外取締役 常勤監査等委員
生年月日 1982年8月25日
入社年2022年(木村智明。西浦由希子は当社入社歴の記載なし)
氏名と件数が対応していないため、個々の氏名には結び付けずにそのまま記載しています。

退任する人

1件
退任日2026年3月30日(本総会の終結をもって)
北野 唯我異動先あり
旧役職取締役 執行役員CSO
新役職上級執行役員CSO

「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。

続投の有無(役職に残るかどうか)

取締役会には残らない

異動後の取締役7名うち社外 5名
株主総会の承認要する。2026年3月30日開催予定の第11回定時株主総会に取締役選任議案を付議予定。株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由

コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営意思決定の迅速化及び業務執行に対する監督機能の強化を目的とする。合わせて、経営環境の変化に臨機応変に対応し得る機動的な体制を構築する。

機関設計の変更

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行(監査等委員である取締役を置く体制)

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2026年2月24日
就任予定日2026年3月30日予定。取締役の選任は同日開催予定の第11回定時株主総会における取締役選任議案の承認可決を条件とする。木村智明氏および西浦由希子氏の取締役就任後の役職選定にも取締役会または監査等委員会での選定を要する。
退任日2026年3月30日(本総会の終結をもって)
新任者の氏名木村 智明、西浦 由希子
新任者の新役職取締役 執行役員CFO、社外取締役 常勤監査等委員
新任者の前職執行役員CFO、新任
新任者の生年月日1989年1月9日、1982年8月25日
新任者の入社年2022年(木村智明。西浦由希子は当社入社歴の記載なし)
退任者の氏名北野 唯我
退任者の旧役職取締役 執行役員CSO
退任者の新役職上級執行役員CSO
続投の有無取締役会には残らない
異動の理由コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営意思決定の迅速化及び業務執行に対する監督機能の強化を目的とする。合わせて、経営環境の変化に臨機応変に対応し得る機動的な体制を構築する。
異動後の取締役の人数7名(うち社外取締役5名)
機関設計の変更監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行(監査等委員である取締役を置く体制)
株主総会の承認を要するか要する。2026年3月30日開催予定の第11回定時株主総会に取締役選任議案を付議予定。
この書類が述べていない項目(5件)
新任者の所有株式数退任理由選任の理由独立役員としての届出組織変更の内容

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コーポレート・ガバナンスの更なる充実、経営意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化、経営環境の変化に機動的に対応できる体制の構築により、中長期的な企業価値の向上を目指すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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