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有償ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

当社および完全子会社・完全孫会社の役員・従業員計16名に対し、第11回新株予約権5,200個を有償で発行することを決議した。業績または時価総額の目標達成を行使条件とし、すべて行使されると普通株式52万株が増加する。

読む価値
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向き
中立
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規模
0.9
発行済株式総数に対する割合(%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

有償ストック・オプション(新株予約権)の発行

誰に、どれだけ出るか

本新株予約権1個当たり普通株式100株、5,200個で最大520,000株

当社の専門役員及び従業員並びに当社の完全子会社及び完全孫会社の取締役、執行役員及び従業員、16名、5,200個(予定)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権1個当たり264円
発行価額の総額

1,372,800円(5,200個すべてが割り当てられた場合)

発行済株式総数

本新株予約権がすべて行使された場合、普通株式52万株増加

約0.9%(本新株予約権がすべて行使された場合)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
1株当たり182円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等により調整される条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
2029年1月1日から2033年12月31日まで
新株予約権の個数
発行総数5,200個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
行使条件により行使できなくなった場合、拘禁刑以上の刑、懲戒解雇・諭旨解雇、重大な法令・社内規程違反、権利放棄の申出があった場合。
対象者の区分と人数
当社の専門役員及び従業員並びに当社の完全子会社及び完全孫会社の取締役、執行役員及び従業員、16名、5,200個(予定)
払込金額の算定根拠
第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額を参考に決定。評価前提は株価182円、権利行使価格182円、ボラティリティ38.19%、権利行使期間2029年1月1日~2033年12月31日、リスクフリーレート2.437%、配当率0%、市場リスクプレミアム9.5%、対市場β0.714等。通常の株価に対するディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
発行・処分する株式数本新株予約権1個当たり普通株式100株、5,200個で最大520,000株
発行価額・処分価額新株予約権1個当たり264円
発行価額の総額1,372,800円(5,200個すべてが割り当てられた場合)
割当予定先当社の専門役員及び従業員並びに当社の完全子会社及び完全孫会社の取締役、執行役員及び従業員、16名、5,200個(予定)
希薄化率約0.9%(本新株予約権がすべて行使された場合)
発行済株式総数本新株予約権がすべて行使された場合、普通株式52万株増加
払込金額の算定根拠第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額を参考に決定。評価前提は株価182円、権利行使価格182円、ボラティリティ38.19%、権利行使期間2029年1月1日~2033年12月31日、リスクフリーレート2.437%、配当率0%、市場リスクプレミアム9.5%、対市場β0.714等。通常の株価に対するディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
行使価額1株当たり182円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等により調整される条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間2029年1月1日から2033年12月31日まで
新株予約権の個数発行総数5,200個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由行使条件により行使できなくなった場合、拘禁刑以上の刑、懲戒解雇・諭旨解雇、重大な法令・社内規程違反、権利放棄の申出があった場合。
対象者の区分と人数当社の専門役員及び従業員並びに当社の完全子会社及び完全孫会社の取締役、執行役員及び従業員、16名、5,200個(予定)
企業行動規範上の手続有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。
この書類が述べていない項目(14件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主との株主価値の共有を進め、企業価値の増大に対する意欲や士気を高め、さらなる業績拡大を実現するため。業績目標または時価総額目標の達成は企業価値・株主価値の増大に資し、既存株主の利益に貢献できると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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