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法定開示書類4376くふうカンパニーホールディングス情報通信・サービスその他

訴訟(控訴)の提起に関するお知らせ

KSCの元役員らに対する損害賠償請求訴訟について、KSCの元個人株主だった訴訟参加人が、東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。控訴では、合計719百万円と遅延損害金などの支払いを求めている。

読む価値
60注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
719
百万円(控訴請求額の合計)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

訴訟(控訴)の提起

決定控訴年月日:2025年4月16日(控訴状受取日:2025年7月22日)
実施2025年4月16日(控訴提起済み、控訴状受取日は2025年7月22日)
今後開示すべき事項が発生した場合、業績予想への影響を含めて速やかに知らせる
金額訴訟①に関する控訴請求額:643百万円、訴訟②に関する控訴請求額:76百万円、遅延損害金:各時期から各支払済みまで年3分の割合、第一審判決認容額:訴訟① 356百万円及び遅延損害金、訴訟② 39百万円及び遅延損害金
理由

控訴人が本判決を不服として控訴を提起したため

業績への影響

業績予想に与える影響も含めて、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項訴訟(控訴)の提起
決定日控訴年月日:2025年4月16日(控訴状受取日:2025年7月22日)
実施日2025年4月16日(控訴提起済み、控訴状受取日は2025年7月22日)
金額訴訟①に関する控訴請求額:643百万円、訴訟②に関する控訴請求額:76百万円、遅延損害金:各時期から各支払済みまで年3分の割合、第一審判決認容額:訴訟① 356百万円及び遅延損害金、訴訟② 39百万円及び遅延損害金
業績への影響業績予想に与える影響も含めて、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる
理由控訴人が本判決を不服として控訴を提起したため
根拠となる規則会社法第849条第1項
関連する過去の開示2025年3月28日付『連結子会社の旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ』
今後の予定開示すべき事項が発生した場合、業績予想への影響を含めて速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間数量・規模

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

控訴人が、東京地方裁判所の判決を不服としたため。判決は、過去の不適切な会計処理および関連する委員会設置費用等について、元代表取締役らに損害賠償を求める訴訟に関するもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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