読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-52
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年10月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高1,388百万円前年比 -5.6%
営業利益-52百万円前年比 -181.3%
経常利益-54百万円前年比 -206.2%
純利益（親会社株主帰属）-119百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△3.20円
期末の財政状態
総資産5,951百万円
うち純資産 2,621 百万円自己資本比率 43.1%前期末比 -5.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高コンサルティング事業 1,281百万円（前年比 +1.2%）、建築施工事業 162百万円（前年比 -31.2%）
セグメント別利益コンサルティング事業 52百万円（前年比 -70.6%）、建築施工事業 -97百万円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
住宅市場では個人用戸建て住宅の新設着工戸数が前年比マイナスとなり、主力R+house事業の新規受注数が伸び悩んだ。建築施工事業では注文住宅の引渡し時期に遅れが出た。一方、効率的な広告運用による広告宣伝費の抑制や、拠点整理・体制変更による経費削減を進めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社ゴールドエッグス / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年2月1日付で株式会社くふう住まいを完全親会社、当社を完全子会社とする三角株式交換を実施し、当社普通株式は2024年1月30日付で上場廃止となった。また、資本金1,405百万円のうち1,395百万円を減少させ、資本金を10百万円とする無償減資を決議した。
減損損失該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 株式給付引当金戻入益 1,347千円 / 特別損失 固定資産除却損 27,652千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数37,600,680
期末自己株式数302,352
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 1,388百万円（前年比 -5.6%） |
| 営業利益 | -52百万円（前年比 -181.3%） |
| 経常利益 | -54百万円（前年比 -206.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -119百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △3.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 43.1 / 前期末 48.2 |
| 総資産 | 5,951百万円 |
| 純資産 | 2,621百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | コンサルティング事業 1,281百万円（前年比 +1.2%）、建築施工事業 162百万円（前年比 -31.2%） |
| セグメント別利益 | コンサルティング事業 52百万円（前年比 -70.6%）、建築施工事業 -97百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 株式給付引当金戻入益 1,347千円 / 特別損失 固定資産除却損 27,652千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社ゴールドエッグス / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年2月1日付で株式会社くふう住まいを完全親会社、当社を完全子会社とする三角株式交換を実施し、当社普通株式は2024年1月30日付で上場廃止となった。また、資本金1,405百万円のうち1,395百万円を減少させ、資本金を10百万円とする無償減資を決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 37,600,680 |
| 期末自己株式数 | 302,352 |
| 業績の増減要因 | 住宅市場では個人用戸建て住宅の新設着工戸数が前年比マイナスとなり、主力R+house事業の新規受注数が伸び悩んだ。建築施工事業では注文住宅の引渡し時期に遅れが出た。一方、効率的な広告運用による広告宣伝費の抑制や、拠点整理・体制変更による経費削減を進めた。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。個人用戸建て住宅の新設着工戸数が前年比マイナスとなり、主力のR+house事業で新規受注数が伸び悩んだほか、注文住宅の引渡し時期に遅れが出た。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。