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2026年12月期第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比19.6%増となり、営業損益と経常損益が赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は従来の見通しを据え置いた。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高10,418百万円前年比 +19.6%進捗 44.9%
営業利益104百万円
経常利益219百万円
純利益(親会社株主帰属)66百万円前年比 +73.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1.18円
期末の財政状態
総資産11,831百万円
うち純資産 9,341 百万円自己資本比率 77.6%前期末比 +2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,437,084
投資-289,205
財務+31,967
純増減-1,694,322

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,025,049千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,215百万円(前年比 +22.0%)
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
調整後営業利益450~650
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

クラウドカメラの導入拡大、映像とAIを活用した見守りソリューションの展開。ARRは15,791百万円(前年同期比22.8%増)、課金カメラ台数は38.5万台(同20.7%増)。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外とも重要な変更なし(社名の記載なし)
減損損失202,397千円
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 107,480千円 / 特別損失 減損損失 202,397千円
減価償却費17,641千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数55,805,701株
期末自己株式数32,532株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高10,418百万円(前年比 +19.6%)
営業利益104百万円
経常利益219百万円
親会社株主に帰属する当期純利益66百万円(前年比 +73.8%)
1株当たり当期純利益1.18円
自己資本比率当期末 77.6 / 前期末 75
総資産11,831百万円
純資産9,341百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,437,084千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-289,205千円
財務活動によるキャッシュ・フロー31,967千円
現金及び現金同等物期末残高4,025,049千円
通期業績予想売上高 23,215百万円(前年比 +22.0%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 調整後営業利益 450~650
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費17,641千円
減損損失202,397千円
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 107,480千円 / 特別損失 減損損失 202,397千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外とも重要な変更なし(社名の記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数55,805,701株
期末自己株式数32,532株
業績の増減要因クラウドカメラの導入拡大、映像とAIを活用した見守りソリューションの展開。ARRは15,791百万円(前年同期比22.8%増)、課金カメラ台数は38.5万台(同20.7%増)。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力のクラウドカメラの導入拡大に加え、映像とAIを活用した見守りソリューションの展開を進めた。ARRは15,791百万円、課金カメラ台数は38.5万台となった。なお、NEDO案件の補助金収入107,480千円を特別利益に計上し、固定資産の減損損失202,397千円を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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