読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2899
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,899百万円+38.9%
営業利益-256百万円
売上総利益率
率47.9
前年同期比増減ポイント0.7
当四半期3か月の実績売上高2,899百万円、売上総利益1,390百万円、営業損失256百万円。スポット収益925百万円、リカーリング収益1,974百万円。
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
大型案件によるスポット収益の増加、カメラ販売・設置工事の好調、リカーリング収益の増加、マーケティング投資、人材投資、オフィス移転関連費用。ただし要因別金額の一覧は非開示。
新しい施策
- 今期、遠隔接客サービス、ドローン、マーケティングプラットフォームの3社に出資
- 映像×AIを活用したアプリケーション開発
- ArcGISおよびKOLC＋とのAPI連携による映像・地図・BIM/CIMデータの統合
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ARR8,091百万円前年同期比+27.1%
- 課金カメラ台数20.7万台前年同期比+31.0%
- Safie PRO 卸商流の月次課金カメラ解約率1.5%
- Safie PRO 直販商流の月次課金カメラ解約率0.7%
- GO/Pocket 月次稼働率93.2%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
ARPC（カメラ1台あたりの単価）39.0千円。課金カメラ台数20.7万台。市場規模・シェア
国内監視・モニタリングカメラ総稼働台数約660万台、国内潜在ネットワークカメラ台数約2,863万台、グローバル監視・モニタリングカメラ稼働台数約4億台。市場シェアの数値は非開示。従業員数
人数394人
時点2023年7月
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 2,899百万円（前年比 +38.9%） |
| 営業利益 | -256百万円 |
| 売上総利益率 | 率 47.9 / 前年同期比増減ポイント 0.7 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高2,899百万円、売上総利益1,390百万円、営業損失256百万円。スポット収益925百万円、リカーリング収益1,974百万円。 |
| 増減要因の内訳 | 大型案件によるスポット収益の増加、カメラ販売・設置工事の好調、リカーリング収益の増加、マーケティング投資、人材投資、オフィス移転関連費用。ただし要因別金額の一覧は非開示。 |
| 主要KPI | 指標名 ARR / 値 8,091百万円 / 前年同期比 27.1百万円、指標名 課金カメラ台数 / 値 20.7万台 / 前年同期比 31万台、指標名 Safie PRO 卸商流の月次課金カメラ解約率 / 値 1.5% / 前年同期比 非開示、指標名 Safie PRO 直販商流の月次課金カメラ解約率 / 値 0.7% / 前年同期比 非開示、指標名 GO/Pocket 月次稼働率 / 値 93.2% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | ARPC（カメラ1台あたりの単価）39.0千円。課金カメラ台数20.7万台。 |
| 従業員数 | 人数 394人 / 時点 2023年7月 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示 |
| 市場規模・シェア | 国内監視・モニタリングカメラ総稼働台数約660万台、国内潜在ネットワークカメラ台数約2,863万台、グローバル監視・モニタリングカメラ稼働台数約4億台。市場シェアの数値は非開示。 |
| 新しい施策 | 今期、遠隔接客サービス、ドローン、マーケティングプラットフォームの3社に出資、映像×AIを活用したアプリケーション開発、ArcGISおよびKOLC＋とのAPI連携による映像・地図・BIM/CIMデータの統合 |
この書類が述べていない項目（19件）
経常利益純利益営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は大型案件によるカメラ販売・設置工事の好調でスポット収益が伸び、リカーリング収益も増加した。営業損失については、業界攻略に向けたマーケティング投資、採用を含む人材投資、オフィス移転関連費用を主に計上したためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。