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決算説明資料4375セーフィー情報通信・サービスその他

2023年12月期第1四半期決算説明資料

2023年12月期第1四半期は、継続課金収益と売上総利益率が伸び、営業赤字も前年同期・前四半期より縮小した。一方、大型案件の減少でスポット収益は減少し、営業損失182百万円を計上した。

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決算説明資料2023年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,525百万円+9.6%
営業利益-182百万円
売上総利益率50.8%
販管費794百万円
当四半期3か月の実績売上高2,525百万円、営業損失182百万円、売上総利益率50.8%など、第1四半期単独の実績を記載
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • リカーリング収益の前年同期比増加429百万円
  • スポット収益の前年同期比減少
  • G&Aの前四半期比増加61百万円
  • R&Dの前四半期比減少-36百万円
  • S&Mの前四半期比減少-211百万円
新しい施策
  • Safie Oneへの人検知機能の提供開始
  • TOAのTRIFORAシリーズとのクラウド連携機能の提供開始
  • Safie Pocket2 Plusのリリース
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ARR7,717百万円
    前年同期比+28.5%
  • 課金カメラ台数195千台
    前年同期比+32.7%
  • Safie PRO卸商流の月次解約率1.2%
  • Safie PRO直販商流の月次解約率0.8%
  • 全社月次解約率1.1%
  • GO/Pocket全社月次稼働率94%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 課金カメラ台数195千台
    前年同期比+32.7%
  • ARPC39.4千円
市場規模・シェア
  • 国内潜在ネットワークカメラ台数2,863万台
  • グローバル監視・モニタリングカメラ稼働台数4億台
  • 課金カメラ台数19.5万台
従業員数
人数372人
時点2023年4月
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年12月期 第1四半期
売上高2,525百万円(前年比 +9.6%)
営業利益-182百万円
売上総利益率50.8%
販管費794百万円
当四半期3か月の実績売上高2,525百万円、営業損失182百万円、売上総利益率50.8%など、第1四半期単独の実績を記載
増減要因の内訳要因 リカーリング収益の前年同期比増加 / 金額 429百万円、要因 スポット収益の前年同期比減少 / 金額 非開示、要因 G&Aの前四半期比増加 / 金額 61百万円、要因 R&Dの前四半期比減少 / 金額 -36百万円、要因 S&Mの前四半期比減少 / 金額 -211百万円
主要KPI指標名 ARR / 値 7,717百万円 / 前年同期比 28.5百万円、指標名 課金カメラ台数 / 値 195千台 / 前年同期比 32.7千台、指標名 Safie PRO卸商流の月次解約率 / 値 1.2% / 前年同期比 非開示、指標名 Safie PRO直販商流の月次解約率 / 値 0.8% / 前年同期比 非開示、指標名 全社月次解約率 / 値 1.1% / 前年同期比 非開示、指標名 GO/Pocket全社月次稼働率 / 値 94% / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標指標名 課金カメラ台数 / 値 195千台 / 前年同期比 32.7千台、指標名 ARPC / 値 39.4千円 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 372人 / 時点 2023年4月 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示
市場規模・シェア項目 国内潜在ネットワークカメラ台数 / 値 2,863万台、項目 グローバル監視・モニタリングカメラ稼働台数 / 値 4億台、項目 課金カメラ台数 / 値 19.5万台
新しい施策Safie Oneへの人検知機能の提供開始、TOAのTRIFORAシリーズとのクラウド連携機能の提供開始、Safie Pocket2 Plusのリリース
この書類が述べていない項目(18件)
経常利益純利益営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

リカーリング収益の積み上げにより売上総利益率が改善した一方、大型案件の減少でスポット収益が減少した。広告宣伝費等を抑制しながら、業界別サービス開発や収益化に向けた人材への先行投資を継続した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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