読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
200
億円（取り下げたARR目標レンジの下限。目標レンジは200億円～250億円）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
取り下げこの計画は取り下げられ、目標としては残っていません。
計画期間 FY2022を起点としたFY2025まで（ただし、2025年12月末ARR目標は取り下げ）売上高+25.5%
基準 9,252目標11,615百万円
営業利益+0.0%
基準 2,022目標2,023百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか2022年12月期期初計画：ARR 8,300百万円、課金カメラ台数200千台、売上高11,000百万円、売上総利益4,700百万円、営業利益▲500～▲1,000百万円 → 2022年12月期実績：ARR 7,528百万円、課金カメラ台数186千台、売上高9,252百万円、売上総利益4,356百万円、営業利益▲1,283百万円（ARR ▲9.3%、課金カメラ台数▲7.0%、売上高▲15.9%、売上総利益▲7.3%）-15.9%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額セールス&マーケティング、人材の採用、販売促進・認知度向上、エンジニア人材の採用、各種開発費（外注費、ライセンス費用）
重点施策
01①現場DXを推進し、着実なARRの積み増しを図る
02②パートナー企業との連携強化を通じたソリューション強化
03③ Safieプラットフォーム構築への投資
計画の前提課金カメラ台数の成長が売上高成長を牽引、ARPCの過度な成長は追わない、リカーリング収益が売上高成長を大きく牽引し、スポット収益の売上高に占める割合は縮小する見込み、市場環境の変化に応じ、投資方針は今後変化が生じる可能性あり
非財務目標指標 課金カメラ台数 / 目標値 239千台 / 時期 FY2023
対象市場の規模国内潜在ネットワークカメラ台数：約2,863万台（2021年3月時点、当社試算。ネットワークカメラの定義・出所：矢野経済研究所）、国内監視／モニタリングカメラ総稼働台数：約660万台（2024年予想、当社試算。出所：矢野経済研究所）、グローバル監視／モニタリングカメラ稼働台数：約4億台（2024E、当社試算）、クラウドモニタリング・録画サービスシェア56.4%（出所：株式会社テクノ・システム・リサーチ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」）
会社が挙げているリスク
特定の販売先への依存について
映像等の流出について
知的財産権の侵害等について
見直し・取り下げの理由
2022年の業績が当初の業績予想を満たすことができず、計画の練り直しが必要となったため。新規顧客の獲得および既存顧客への追加販売がいずれも想定を下回ったため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項 |
| 計画期間 | FY2022を起点としたFY2025まで（ただし、2025年12月末ARR目標は取り下げ） |
| 計画に対する動き | 取り下げ |
| 売上高目標 | FY2022実績 9,252百万円 → FY2023業績予想 11,615百万円（FY2025最終年度目標ではない）（+25.5%） |
| 営業利益目標 | FY2022実績 ▲1,283百万円 → FY2023業績予想 ▲1,200～▲800百万円 |
| 分野別の投資額 | セールス&マーケティング、人材の採用、販売促進・認知度向上、エンジニア人材の採用、各種開発費（外注費、ライセンス費用） |
| 非財務目標 | 指標 課金カメラ台数 / 目標値 239千台 / 時期 FY2023 |
| 計画の前提 | 課金カメラ台数の成長が売上高成長を牽引、ARPCの過度な成長は追わない、リカーリング収益が売上高成長を大きく牽引し、スポット収益の売上高に占める割合は縮小する見込み、市場環境の変化に応じ、投資方針は今後変化が生じる可能性あり |
| 重点施策 | ①現場DXを推進し、着実なARRの積み増しを図る、②パートナー企業との連携強化を通じたソリューション強化、③ Safieプラットフォーム構築への投資 |
| 前計画の実績 | 2022年12月期期初計画：ARR 8,300百万円、課金カメラ台数200千台、売上高11,000百万円、売上総利益4,700百万円、営業利益▲500～▲1,000百万円 → 2022年12月期実績：ARR 7,528百万円、課金カメラ台数186千台、売上高9,252百万円、売上総利益4,356百万円、営業利益▲1,283百万円（ARR ▲9.3%、課金カメラ台数▲7.0%、売上高▲15.9%、売上総利益▲7.3%） |
| 見直し・取り下げの理由 | 2022年の業績が当初の業績予想を満たすことができず、計画の練り直しが必要となったため。新規顧客の獲得および既存顧客への追加販売がいずれも想定を下回ったため。 |
| 対象市場の規模 | 国内潜在ネットワークカメラ台数：約2,863万台（2021年3月時点、当社試算。ネットワークカメラの定義・出所：矢野経済研究所）、国内監視／モニタリングカメラ総稼働台数：約660万台（2024年予想、当社試算。出所：矢野経済研究所）、グローバル監視／モニタリングカメラ稼働台数：約4億台（2024E、当社試算）、クラウドモニタリング・録画サービスシェア56.4%（出所：株式会社テクノ・システム・リサーチ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」） |
| 認識するリスク | 特定の販売先への依存について、映像等の流出について、知的財産権の侵害等について |
| 公表日 | 2023年3月29日 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額セグメント別目標取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年の業績が当初の業績予想を満たせず、計画の練り直しが必要となったため。新規顧客の獲得および既存顧客への追加販売が想定を下回り、ハウスメーカー・製造業向けの開拓に時間を要したほか、レンタル商材の返却も影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。