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決算説明資料4375セーフィー情報通信・サービスその他

2022年12月期第1四半期決算説明資料

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比29.1%増、リカーリング収益が63.9%増、粗利率が4.4ポイント改善した。一方、人材獲得や研究開発への先行投資により、営業損失218百万円を計上した。

読む価値
49定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
218
百万円の営業損失
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2022年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,304百万円+29.1%
営業利益-218百万円
売上総利益率43.1%
当四半期3か月の実績
売上高
2,304百万円
営業利益
-218百万円
売上総利益率
43.1%
通期業績予想
売上高
11,000百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高
20.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
前年同期と同水準にて進捗
新しい施策
  • Safie Entrance2のリリース
  • 映像を活用したアプリケーションマーケット構想
  • データ憲章の制定・公表
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ARR6,005百万円
  • 課金カメラ台数147千台
  • 月次課金カメラ解約率(特定卸商流)6.2%
  • 月次課金カメラ解約率(その他卸商流)0.4%
  • 月次課金カメラ解約率(直販商流)0.7%
  • 月次稼働率(GO/Pocket)88.1%
中期経営計画の目標
ARR
200億円~250億円
目標年度2025年12月末
市場規模・シェア
国内監視・モニタリングカメラ総稼働台数約660万台(2024年予想)、国内潜在ネットワークカメラ台数2,863万台、グローバル約4億台
シェアA社15.2%、B社10.7%、その他47.5%(2020年)
従業員数
人数292人
時点2022年4月
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年12月期 第1四半期
売上高2,304百万円(前年比 +29.1%)
営業利益-218百万円
売上総利益率43.1%
当四半期3か月の実績売上高 2,304百万円 / 営業利益 -218百万円 / 売上総利益率 43.1%
通期業績予想売上高 11,000百万円
通期予想に対する進捗率売上高 20.9%
計画に対する自己評価前年同期と同水準にて進捗
主要KPI指標名 ARR / 値 6,005百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 課金カメラ台数 / 値 147千台 / 前年同期比 非開示、指標名 月次課金カメラ解約率(特定卸商流) / 値 6.2% / 前年同期比 非開示、指標名 月次課金カメラ解約率(その他卸商流) / 値 0.4% / 前年同期比 非開示、指標名 月次課金カメラ解約率(直販商流) / 値 0.7% / 前年同期比 非開示、指標名 月次稼働率(GO/Pocket) / 値 88.1% / 前年同期比 非開示
従業員数人数 292人 / 時点 2022年4月
中期経営計画の目標ARR 200億円~250億円
市場規模・シェア市場規模 国内監視・モニタリングカメラ総稼働台数約660万台(2024年予想)、国内潜在ネットワークカメラ台数2,863万台、グローバル約4億台 / シェア A社15.2%、B社10.7%、その他47.5%(2020年)
新しい施策Safie Entrance2のリリース、映像を活用したアプリケーションマーケット構想、データ憲章の制定・公表
この書類が述べていない項目(17件)
経常利益純利益営業利益率販管費セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人材獲得を中心とした先行投資への費用投下と、研究開発活動の加速によりR&D費用が増加したため。スポット収益は、特定卸商流による販売施策の変更により減収となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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