読む価値
79重要
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
67.5
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2021年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高8,456百万円+67.5%
営業利益-76百万円
売上総利益率40.2%
当四半期3か月の実績
売上高
2,355百万円
売上総利益
991百万円
営業利益
-115百万円
通期業績予想
ARR
8,300百万円
課金カメラ台数
200千台
売上高
11,000百万円
売上総利益
4,700百万円
売上総利益率
42.7%
営業利益
▲500～▲1,000
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- EAGLYSとのAI画像解析サービスの共同開発
- ANDPADとの機能連携
- 映像を活用したアプリケーションマーケットの構築
- 解析プラットフォームおよびアプリマーケットへの投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ARR5,679百万円
- 課金カメラ台数140千台
- NRR（全社）152.8%
- 月次課金カメラ解約率（特定卸商流）9.4%
- 月次課金カメラ解約率（その他卸商流）0.4%
- 月次課金カメラ解約率（直販商流）0.6%
- 月次稼働率（GO/Pocket）88.3%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
ARPC
40.3千円
課金カメラ台数
140千台
中期経営計画の目標
ARR
200億円～250億円
目標年度2025年12月末
市場規模・シェア
市場シェア
2020年クラウドモニタリング・録画サービス市場、B社10.7%
自社シェア
2020年クラウドモニタリング・録画サービス市場、A社15.2%
従業員数
人数268人
時点2022年1月
期中の増減2021年1月145人、2022年1月268人
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2021年12月期 通期 |
| 売上高 | 8,456百万円（前年比 +67.5%） |
| 営業利益 | -76百万円 |
| 売上総利益率 | 40.2% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 2,355百万円 / 売上総利益 991百万円 / 営業利益 -115百万円 |
| 通期業績予想 | ARR 8,300百万円 / 課金カメラ台数 200千台 / 売上高 11,000百万円 / 売上総利益 4,700百万円 / 売上総利益率 42.7% / 営業利益 ▲500～▲1,000 |
| 主要KPI | 指標名 ARR / 値 5,679百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 課金カメラ台数 / 値 140千台 / 前年同期比 非開示、指標名 NRR（全社） / 値 152.8% / 前年同期比 非開示、指標名 月次課金カメラ解約率（特定卸商流） / 値 9.4% / 前年同期比 非開示、指標名 月次課金カメラ解約率（その他卸商流） / 値 0.4% / 前年同期比 非開示、指標名 月次課金カメラ解約率（直販商流） / 値 0.6% / 前年同期比 非開示、指標名 月次稼働率（GO/Pocket） / 値 88.3% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | ARPC 40.3千円 / 課金カメラ台数 140千台 |
| 従業員数 | 人数 268人 / 時点 2022年1月 / 期中の増減 2021年1月145人、2022年1月268人 |
| 中期経営計画の目標 | ARR 200億円～250億円 |
| 市場規模・シェア | 市場シェア 10.7% / 自社シェア 15.2% / 市場規模 非開示 |
| 新しい施策 | EAGLYSとのAI画像解析サービスの共同開発、ANDPADとの機能連携、映像を活用したアプリケーションマーケットの構築、解析プラットフォームおよびアプリマーケットへの投資 |
この書類が述べていない項目（18件）
経常利益純利益営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の増加は、リカーリング収益が堅調に推移したことによるものです。粗利率の改善には、リカーリング収益の拡大が寄与しました。営業損失については、今後の成長に向けた人材獲得、広告宣伝費、販売促進費、研究開発への投資を行ったためと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。