労働力人口減少とSaaS・DX市場拡大
FY2021に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「2017年の7,596万人が2040年には5,978万人まで減少することが推計されており、社会的・経済的な課題として労働力不足は深刻化していくことが見込まれます。」
労働力人口減少、低い労働生産性、SaaS導入余地をフィナンシャルクラウドの成長機会として継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。」
バックオフィスDX、法制度改正、クラウドサービス需要の拡大を事業機会として継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2017年の7,596万人が2040年には5,978万人まで減少することが推計されており、社会的・経済的な課題として労働力不足は深刻化していくことが見込まれます。」
労働力人口の減少、低い労働生産性、SaaS導入余地をフィナンシャルクラウドの成長機会として継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。加えて、商取引のオンライン化のトレンドも継続しております。」
バックオフィスDX向けクラウド需要と商取引のオンライン化を、事業機会として再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、国内では円安に起因するインフレや2024年問題に伴う物流制約、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、景気動向は不透明な状況が続いております。」
少子高齢化に伴う労働人口減少を、事業環境および景気の不透明要因として再掲している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、日本生産性本部「労働生産性の国際比較」2023年版（2023年12月）によると、日本における就業者一人当たり労働生産性はOECD加盟38か国中31位となっております。」
労働力人口減少に加え、日本の労働生産性の相対的な低さ、国内SaaS導入余地、クラウド利用率70.4％などを成長機会の背景として具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「そのような不透明な状況下においても、ウィズコロナの生活様式の定着によりリモートワークや業務効率化を目的としたクラウドサービス利用の拡大により、当社サービスの需要も高まるものと認識しております。」
リモートワークの定着、業務効率化、クラウドサービス利用拡大を当社サービス需要の背景として再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「そのような不透明な状況下においても、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化によるわが国における労働力人口の減少という課題に対処するために業務効率化や労働生産性向上を目的としたクラウドサービスの利用が拡大しております。」
労働力人口減少を背景とする業務効率化・労働生産性向上向けクラウドサービス需要の拡大を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「そのような不透明な状況下においても、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化によるわが国における労働力人口の減少という課題に対処するために業務効率化や労働生産性向上を目的としたクラウドサービスの利用が拡大しております。」
労働力人口減少を背景とする業務効率化・労働生産性向上向けクラウドサービス需要の拡大を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「そのような状況下においてこそ、当社サービスが属するソフトウエア業界及び情報通信サービス業界は、業務効率化・労働生産性向上・ビジネスモデルの再構築等に資するサービスを提供する産業として脚光が当たっていると当社は考えており、」
業務効率化、労働生産性向上、ビジネスモデル再構築に資するソフトウエア・情報通信サービスへの需要を事業環境として再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「少子高齢化によるわが国における労働力人口の減少という課題に対処するために業務効率化や労働生産性向上を目的としたクラウドサービスの利用が拡大しております。」
労働力人口減少をクラウドサービス利用拡大の構造的背景として再掲している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2017年の7,596万人が2040年には5,978万人まで減少することが推計されており、社会的・経済的な課題として労働力不足は深刻化していくことが見込まれます。」
労働力人口の減少をSaaS・業務効率化需要の背景として数値で示している。