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2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比14.3%増、営業利益が同16.0%増となり、経常利益と中間純利益も増加した。通期の業績予想と配当予想は、それぞれ直近公表値から変更されていない。

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規模
14.3
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,785百万円前年比 +14.3%進捗 48.5%
営業利益445百万円前年比 +16.0%進捗 52.4%
経常利益465百万円前年比 +20.9%進捗 54.7%
純利益(親会社株主帰属)325百万円前年比 +21.4%進捗 55.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益87円51銭
期末の財政状態
総資産8,250百万円
うち純資産 1,542 百万円自己資本比率 18.4%前期末比 +3.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-103,029
投資-608,461
財務-60,705
純増減-772,195

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,951,407千円
セグメント別売上高ペイメント 1,076,650千円(前年比 +12.8%)、フィナンシャルクラウド 706,779千円(前年比 +16.4%)
セグメント別利益ペイメント 591,387千円(前年比 +22.2%)、フィナンシャルクラウド 171,615千円(前年比 +54.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,683百万円(前年比 +13.1%)
営業利益850百万円(前年比 +9.9%)
経常利益850百万円(前年比 +7.7%)
純利益587百万円(前年比 +8.3%)
年間配当予想28円 → 31円(+10.7%)
業績の増減要因

両事業における順調な契約件数の積み上がりやリカーリング収益の積み上がり、増収効果、費用対効果を精査した成長投資、費用管理の徹底

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益・特別損失の計上なし
減価償却費53,405千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,871,678株
期末自己株式数122,101株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高1,785百万円(前年比 +14.3%)
営業利益445百万円(前年比 +16.0%)
経常利益465百万円(前年比 +20.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益325百万円(前年比 +21.4%)
1株当たり当期純利益87円51銭
自己資本比率当期末 18.4 / 前期末 15
総資産8,250百万円
純資産1,542百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-103,029千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-608,461千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-60,705千円
現金及び現金同等物期末残高4,951,407千円
通期業績予想売上高 3,683百万円(前年比 +13.1%) / 営業利益 850百万円(前年比 +9.9%) / 経常利益 850百万円(前年比 +7.7%) / 純利益 587百万円(前年比 +8.3%)
年間配当予想28円 → 31円(+10.7%)
セグメント別売上高ペイメント 1,076,650千円(前年比 +12.8%)、フィナンシャルクラウド 706,779千円(前年比 +16.4%)
セグメント別利益ペイメント 591,387千円(前年比 +22.2%)、フィナンシャルクラウド 171,615千円(前年比 +54.2%)
減価償却費53,405千円
特別損益の内訳特別利益・特別損失の計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,871,678株
期末自己株式数122,101株
業績の増減要因両事業における順調な契約件数の積み上がりやリカーリング収益の積み上がり、増収効果、費用対効果を精査した成長投資、費用管理の徹底
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両事業で契約件数やリカーリング収益が積み上がったこと、増収効果が費用増加を上回ったことを主な理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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