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取締役会株主優待制度の導入
決定2026年3月10日
対象期間毎年3月末日の基準日時点。継続保有期間は、基準日を含む過去の3月末日、6月末日、9月末日、12月末日の株主名簿への連続記録に基づく
実施2027年3月末日の基準日より開始（予定）
今後2027年3月末日の基準日から制度を開始し、基準日から3か月以内を目途に株主優待の案内を発送予定。対象株主は案内に従いWEB上でギフトを選択して受取手続きを行う
金額デジタルギフト3,000円分（100〜199株・継続保有期間1年以上）; デジタルギフト7,000円分（200〜599株・継続保有期間1年以上）; デジタルギフト2,000円分（600〜1,099株・継続保有期間1年未満）; デジタルギフト22,000円分（600〜1,099株・継続保有期間1年以上）; デジタルギフト44,000円分（1,100株以上・継続保有期間1年以上）
数量・規模100株（1単元）以上を保有する株主が対象。保有株式数区分は100〜199株、200〜599株、600〜1,099株、1,100株以上
理由
株主の日頃の支援への感謝、当社の成長可能性や中長期的な企業価値向上への期待、当社事業への理解の促進、中長期的に当社株式を保有する株主の形成
業績への影響
本株主優待実施による今期（2026年12月期）の業績への影響は軽微と見込んでいる。今後適時開示が必要と判断した場合は速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株主優待制度の導入 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2026年3月10日 |
| 実施日 | 2027年3月末日の基準日より開始（予定） |
| 対象期間 | 毎年3月末日の基準日時点。継続保有期間は、基準日を含む過去の3月末日、6月末日、9月末日、12月末日の株主名簿への連続記録に基づく |
| 金額 | デジタルギフト3,000円分（100〜199株・継続保有期間1年以上）; デジタルギフト7,000円分（200〜599株・継続保有期間1年以上）; デジタルギフト2,000円分（600〜1,099株・継続保有期間1年未満）; デジタルギフト22,000円分（600〜1,099株・継続保有期間1年以上）; デジタルギフト44,000円分（1,100株以上・継続保有期間1年以上） |
| 数量・規模 | 100株（1単元）以上を保有する株主が対象。保有株式数区分は100〜199株、200〜599株、600〜1,099株、1,100株以上 |
| 業績への影響 | 本株主優待実施による今期（2026年12月期）の業績への影響は軽微と見込んでいる。今後適時開示が必要と判断した場合は速やかに開示する |
| 理由 | 株主の日頃の支援への感謝、当社の成長可能性や中長期的な企業価値向上への期待、当社事業への理解の促進、中長期的に当社株式を保有する株主の形成 |
| 今後の予定 | 2027年3月末日の基準日から制度を開始し、基準日から3か月以内を目途に株主優待の案内を発送予定。対象株主は案内に従いWEB上でギフトを選択して受取手続きを行う |
この書類が述べていない項目（2件）
根拠となる規則関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主の日頃の支援への感謝を示すとともに、当社の成長可能性や中長期的な企業価値向上への期待を高め、当社事業への理解を深めてもらい、中長期的に株式を保有する株主を形成するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。