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2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年12月期は、契約件数の積み上がりと費用管理を背景に、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって過去最高となった。2026年12月期も増収増益と増配を見込んでいる。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

通期2025年1月1日〜2025年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高3,256百万円前年比 +17.9%
営業利益774百万円前年比 +61.4%
経常利益789百万円前年比 +64.5%
純利益(親会社株主帰属)542百万円前年比 +69.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益146.71円
売上高営業利益率23.8%
期末の財政状態
総資産8,514百万円
うち純資産 1,293 百万円自己資本比率 15.0%前期末比 -2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,825
投資-1,652
財務-333
純増減+1,840

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,723百万円
セグメント別売上高ペイメント 1,987,250千円(前年比 +17.0%)、フィナンシャルクラウド 1,269,185千円(前年比 +19.6%)
セグメント別利益ペイメント 972,050千円(前年比 +33.1%)、フィナンシャルクラウド 283,967千円(前年比 +54.7%)
地域別売上高本邦以外 該当事項なし(外部顧客への売上高なし)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,683百万円(前年比 +13.1%)
営業利益850百万円(前年比 +9.9%)
経常利益850百万円(前年比 +7.7%)
純利益587百万円(前年比 +8.3%)
年間配当予想28円/株 → 31円/株
配当性向19.5%
業績の増減要因

両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として、増収効果及び費用管理の徹底により営業利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 157千円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費143,185千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数3,815,994
期末自己株式数122,062
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年1月1日〜2025年12月31日
売上高3,256百万円(前年比 +17.9%)
営業利益774百万円(前年比 +61.4%)
経常利益789百万円(前年比 +64.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益542百万円(前年比 +69.0%)
1株当たり当期純利益146.71円
売上高営業利益率23.8%
自己資本比率当期末 15.0% / 前期末 17.2%
総資産8,514百万円
純資産1,293百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,825百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,652百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-333百万円
現金及び現金同等物期末残高5,723百万円
通期業績予想売上高 3,683百万円(前年比 +13.1%) / 営業利益 850百万円(前年比 +9.9%) / 経常利益 850百万円(前年比 +7.7%) / 純利益 587百万円(前年比 +8.3%)
年間配当予想28円/株 → 31円/株
配当性向19.5%
セグメント別売上高ペイメント 1,987,250千円(前年比 +17.0%)、フィナンシャルクラウド 1,269,185千円(前年比 +19.6%)
セグメント別利益ペイメント 972,050千円(前年比 +33.1%)、フィナンシャルクラウド 283,967千円(前年比 +54.7%)
地域別売上高本邦以外 該当事項なし(外部顧客への売上高なし)
減価償却費143,185千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 157千円 / 特別損失 該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数3,815,994
期末自己株式数122,062
業績の増減要因両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として、増収効果及び費用管理の徹底により営業利益が増加した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両事業における契約件数の積み上がり、新規顧客の獲得や既存顧客の取扱高増加による増収効果、費用管理の徹底が主な理由として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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