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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.29
取得株式の総議決権に対する割合（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為
対象となる主体
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ（対象会社）、ＫＫキャピタル株式会社（取得者）、清久健也（譲渡者）
発生2024年５月30日
（異動予定年月日および買付日（予定日））
同日認知・通知受領2024年５月30日付け
（清久健也氏から株式譲渡予定の報告を受けた旨）
同日この開示2024年5月30日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
清久健也氏が保有する株式の一部を、同氏の資産管理会社であるＫＫキャピタル株式会社へ譲渡する予定である旨の報告を受けたこと
業績への影響額
金銭的な影響額は記載されていない（当該異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません）
業績予想への影響
当該異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません（業績予想の修正についての明示はありません）
議決権所有割合の異動
ＫＫキャピタル株式会社8.78％→30.07％（+21.29pt）
清久健也42.30％→21.01％（-21.29pt）
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
異動前の議決権所有割合
ＫＫキャピタル株式会社：議決権3,300個、8.78％、330,032株（2024年３月31日現在）。清久健也：議決権15,898個、42.30％、1,589,864株（2024年３月31日現在）。
異動後の議決権所有割合
ＫＫキャピタル株式会社：議決権11,300個、30.07％、1,130,032株。清久健也：議決権7,898個、21.01％、789,864株。
関係する手続き
種類
公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為
今後の見通し
ＫＫキャピタル株式会社は、安定株主として長期保有する予定です。また、当該異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為 |
| 発生日 | 2024年５月30日（異動予定年月日および買付日（予定日）） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年５月30日付け（清久健也氏から株式譲渡予定の報告を受けた旨） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ（対象会社）、ＫＫキャピタル株式会社（取得者）、清久健也（譲渡者） |
| 原因 | 清久健也氏が保有する株式の一部を、同氏の資産管理会社であるＫＫキャピタル株式会社へ譲渡する予定である旨の報告を受けたこと |
| 業績への影響額 | 金銭的な影響額は記載されていない（当該異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません） |
| 業績予想への影響 | 当該異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません（業績予想の修正についての明示はありません） |
| 訴訟・手続きの種類 | 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為 |
| 異動前の議決権所有割合 | ＫＫキャピタル株式会社：議決権3,300個、8.78％、330,032株（2024年３月31日現在）。清久健也：議決権15,898個、42.30％、1,589,864株（2024年３月31日現在）。 |
| 異動後の議決権所有割合 | ＫＫキャピタル株式会社：議決権11,300個、30.07％、1,130,032株。清久健也：議決権7,898個、21.01％、789,864株。 |
| 今後の見通し | ＫＫキャピタル株式会社は、安定株主として長期保有する予定です。また、当該異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。 |
この書類が述べていない項目（14件）
対象拠点・対象製品計上する会計期間裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。清久健也氏が保有する株式の一部を、同氏の資産管理会社であるＫＫキャピタル株式会社へ譲渡する予定である旨の報告を受けたためです。ＫＫキャピタルは安定株主として長期保有する予定とされています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。