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2024年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比27.7%増、営業利益が233.6%増となり、利益の伸びが売上の伸びを大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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規模
233.6
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高627百万円前年比 +27.7%進捗 24.3%
営業利益115百万円前年比 +233.6%進捗 35.9%
経常利益115百万円前年比 +234.2%進捗 35.9%
純利益(親会社株主帰属)80百万円前年比 +231.2%進捗 36.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益21.28円
期末の財政状態
総資産5,575百万円
うち純資産 939 百万円自己資本比率 16.7%前期末比 +3.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ペイメント 382,459千円(前年比 +24.9%)、フィナンシャルクラウド 242,018千円(前年比 +30.9%)
セグメント別利益ペイメント 148,701千円(前年比 +17.3%)、フィナンシャルクラウド 64,969千円(前年比 +1,099.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,578百万円(前年比 +16.5%)
営業利益320百万円(前年比 +39.7%)
経常利益320百万円(前年比 +39.5%)
純利益220百万円(前年比 +49.0%)
年間配当予想0円 → 10円
業績の増減要因

両事業における契約件数・リカーリング収益の積み上がり、ペイメントの既存顧客の取扱高・決済処理件数の拡大、新規顧客の獲得、フィナンシャルクラウドの新規顧客獲得が売上増加に寄与した。費用対効果を精査した費用投下のコントロールと一部費用の未消化により利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数3,761,566
期末自己株式数182
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年1月1日〜2024年3月31日
売上高627百万円(前年比 +27.7%)
営業利益115百万円(前年比 +233.6%)
経常利益115百万円(前年比 +234.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益80百万円(前年比 +231.2%)
1株当たり当期純利益21.28円
自己資本比率当期末 16.7 / 前期末 13.5
総資産5,575百万円
純資産939百万円
通期業績予想売上高 2,578百万円(前年比 +16.5%) / 営業利益 320百万円(前年比 +39.7%) / 経常利益 320百万円(前年比 +39.5%) / 純利益 220百万円(前年比 +49.0%)
年間配当予想0円 → 10円
セグメント別売上高ペイメント 382,459千円(前年比 +24.9%)、フィナンシャルクラウド 242,018千円(前年比 +30.9%)
セグメント別利益ペイメント 148,701千円(前年比 +17.3%)、フィナンシャルクラウド 64,969千円(前年比 +1,099.4%)
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数3,761,566
期末自己株式数182
業績の増減要因両事業における契約件数・リカーリング収益の積み上がり、ペイメントの既存顧客の取扱高・決済処理件数の拡大、新規顧客の獲得、フィナンシャルクラウドの新規顧客獲得が売上増加に寄与した。費用対効果を精査した費用投下のコントロールと一部費用の未消化により利益が増加した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両事業で契約件数とリカーリング収益が積み上がったことに加え、売上拡大と費用対効果の精査を踏まえた費用投下のコントロール、一部費用の未消化が増益要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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