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6項目のうち4項目からの評価です向き
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会社の説明から読み取った方向です。規模
27.9
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日非連結（個別）日本基準売上高2,213百万円前年比 +27.9%
営業利益229百万円
経常利益229百万円
純利益（親会社株主帰属）148百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益39.39円
売上高営業利益率10.3%
期末の財政状態
総資産5,719百万円
うち純資産 775 百万円自己資本比率 13.5%前期末比 +1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+760
投資-131
財務-30
純増減+599
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,332百万円
セグメント別売上高ペイメント 1,375百万円（前年比 +30.1%）、フィナンシャルクラウド 837百万円（前年比 +24.2%）
セグメント別利益ペイメント 575百万円（前年比 +60.5%）、フィナンシャルクラウド 79百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,578百万円（前年比 +16.5%）
営業利益320百万円（前年比 +39.7%）
経常利益320百万円（前年比 +39.5%）
純利益220百万円（前年比 +49.0%）
年間配当予想0円 → 10円
配当性向17
業績の増減要因
両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として増収となり、増収効果及び費用管理の徹底により営業利益等が黒字化した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 519千円 / 特別損失 非開示
減価償却費119百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数3,761,566株
期末自己株式数151株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 2,213百万円（前年比 +27.9%） |
| 営業利益 | 229百万円 |
| 経常利益 | 229百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 148百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 39.39円 |
| 売上高営業利益率 | 10.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 13.5 / 前期末 11.9 |
| 総資産 | 5,719百万円 |
| 純資産 | 775百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 760百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -131百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -30百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,332百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,578百万円（前年比 +16.5%） / 営業利益 320百万円（前年比 +39.7%） / 経常利益 320百万円（前年比 +39.5%） / 純利益 220百万円（前年比 +49.0%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 10円 |
| 配当性向 | 17 |
| セグメント別売上高 | ペイメント 1,375百万円（前年比 +30.1%）、フィナンシャルクラウド 837百万円（前年比 +24.2%） |
| セグメント別利益 | ペイメント 575百万円（前年比 +60.5%）、フィナンシャルクラウド 79百万円 |
| 減価償却費 | 119百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 519千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 3,761,566株 |
| 期末自己株式数 | 151株 |
| 業績の増減要因 | 両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として増収となり、増収効果及び費用管理の徹底により営業利益等が黒字化した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両事業における順調な契約件数の積み上がり、増収効果及び費用管理の徹底。ペイメントでは新規顧客獲得と既存顧客の取扱高拡大、フィナンシャルクラウドでは新規顧客獲得と顧客数の増加が進んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。