読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.3
発行済株式総数に対する希薄化率（％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第24回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
発行・処分する株式数
当社普通株式10,000株（新株予約権100個、1個当たり100株）
割当予定先
区分 当社取締役及び従業員 / 人数 11名 / 新株予約権数 100個
新株予約権1個当たり18,348円
発行価額の総額1,834,800円
調達する資金の額
払込金額の総額1,834,800円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
該当なし（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けるもの）
発行済株式総数
普通株式10,000株増加
0.3％（本新株予約権がすべて行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1,829円。株式分割・併合、低い払込金額での募集株式発行等の場合の調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
開始日 2023年6月12日 / 終了日 2033年6月11日
新株予約権の個数
発行総数 100個 / 未行使残の個数 非開示
無償取得の事由
権利行使前に当社が消滅会社となる合併等が株主総会等で承認された場合、行使条件に該当しなくなった場合、または新株予約権者が放棄した場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
2023年12月期の前年比売上高成長率が20％以上、かつ営業利益が1億円以上1.3億円未満の場合は50％、1.3億円以上の場合は100％を上限として行使可能。権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していること（取締役会が正当な理由を認めた場合を除く）
対象者の区分と人数
当社取締役及び従業員11名、100個
払込期日
2023年6月12日
払込金額の算定根拠
行使価額は2023年5月19日時点の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,829円。新株予約権1個当たりの発行価額18,348円は、第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
有償で発行し特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第24回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式10,000株（新株予約権100個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり18,348円 |
| 発行価額の総額 | 1,834,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,834,800円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2023年6月12日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役及び従業員 / 人数 11名 / 新株予約権数 100個 |
| 希薄化率 | 0.3％（本新株予約権がすべて行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 普通株式10,000株増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は2023年5月19日時点の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,829円。新株予約権1個当たりの発行価額18,348円は、第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 1株当たり1,829円。株式分割・併合、低い払込金額での募集株式発行等の場合の調整条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 開始日 2023年6月12日 / 終了日 2033年6月11日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数 100個 / 未行使残の個数 非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年12月期の前年比売上高成長率が20％以上、かつ営業利益が1億円以上1.3億円未満の場合は50％、1.3億円以上の場合は100％を上限として行使可能。権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していること（取締役会が正当な理由を認めた場合を除く） |
| 無償取得の事由 | 権利行使前に当社が消滅会社となる合併等が株主総会等で承認された場合、行使条件に該当しなくなった場合、または新株予約権者が放棄した場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役及び従業員11名、100個 |
| 株式報酬の総額 | 該当なし（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けるもの） |
| 企業行動規範上の手続 | 有償で発行し特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値の増大に向けて、取締役と従業員の経営・業績へのコミットメントを高めるため。売上高成長率20％以上および営業利益の達成を行使条件とし、企業価値・株主価値の向上につなげるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。