読む価値
49定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.1
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日非連結（個別）日本基準売上高1,731百万円前年比 +24.1%
営業利益-58百万円
経常利益-59百万円
純利益（親会社株主帰属）-29百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△7.84円
売上高営業利益率△3.4％
期末の財政状態
総資産4,641百万円
うち純資産 554 百万円自己資本比率 11.9%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-631
投資-169
財務-31
純増減-831
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,734百万円
セグメント別売上高
ペイメント1,057,08461.1%
フィナンシャルクラウド674,33138.9%
セグメント別利益
ペイメント358,377
フィナンシャルクラウド-45,255
地域別売上高地域 本邦以外 / 売上高 該当事項なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,068百万円（前年比 +19.5%）
営業利益101百万円
経常利益100百万円
当期純利益69百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
良好な市場環境と事業拡大施策を背景に、両事業の新規顧客獲得、既存顧客の取扱高・決済処理件数、契約件数が増加した。一方、マーケティング、営業・開発人員の増加などの先行投資で人件費・開発費等が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
減価償却費91,425千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数3,761,566株
期末自己株式数66株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 1,731百万円（前年比 +24.1%） |
| 営業利益 | -58百万円 |
| 経常利益 | -59百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -29百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △7.84円 |
| 売上高営業利益率 | △3.4％ |
| 自己資本比率 | 当期末 11.9 / 前期末 12 |
| 総資産 | 4,641百万円 |
| 純資産 | 554百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -631百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -169百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -31百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,734百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,068百万円（前年比 +19.5%） / 営業利益 101百万円 / 経常利益 100百万円 / 当期純利益 69百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント ペイメント / 売上高 1,057,084千円（前年比 +17.4%）、セグメント フィナンシャルクラウド / 売上高 674,331千円（前年比 +36.3%） |
| セグメント別利益 | セグメント ペイメント / セグメント利益 358,377千円（前年比 -27.0%）、セグメント フィナンシャルクラウド / セグメント利益 -45,255千円 |
| 地域別売上高 | 地域 本邦以外 / 売上高 該当事項なし |
| 減価償却費 | 91,425千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 3,761,566株 |
| 期末自己株式数 | 66株 |
| 業績の増減要因 | 良好な市場環境と事業拡大施策を背景に、両事業の新規顧客獲得、既存顧客の取扱高・決済処理件数、契約件数が増加した。一方、マーケティング、営業・開発人員の増加などの先行投資で人件費・開発費等が増加した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両事業で新規顧客の獲得や契約件数が順調に積み上がったことが売上増加の主因。将来の事業拡大に向けたマーケティング、採用、開発への先行投資により費用が増加し、営業損失となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。