読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.9
発行済株式総数に対する割合（％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
有償ストック・オプション（第23回新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式32,900株（新株予約権329個、1個当たり100株）
当社取締役、取締役の資産管理会社及び従業員7名、1法人・新株予約権329個（目的株式数32,900株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり1,578円。行使価額は1株当たり1,618円
発行価額の総額
519,162円（1,578円×329個）
調達する資金の額
新株予約権の払込金額の総額519,162円。差引手取概算額は非開示
発行済株式総数
32,900株相当（本新株予約権がすべて行使された場合）
0.9％（本新株予約権がすべて行使された場合に増加する普通株式の発行済株式総数に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり1,618円。株式分割・株式併合、一定の低価発行、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
2022年6月30日から2032年6月10日まで
新株予約権の個数
発行総数329個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
権利行使前に当社が消滅会社となる合併等が株主総会で承認された場合、または新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合・保有する新株予約権を放棄した場合
対象者の区分と人数
当社取締役、取締役の資産管理会社及び従業員：7名、1法人、329個
払込期日
2022年6月30日
払込金額の算定根拠
行使価額は2022年5月31日時点の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,618円。新株予約権1個当たりの発行価額1,578円は、第三者評価機関の株式会社Stand by Cが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定
企業行動規範上の手続
有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 有償ストック・オプション（第23回新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式32,900株（新株予約権329個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり1,578円。行使価額は1株当たり1,618円 |
| 発行価額の総額 | 519,162円（1,578円×329個） |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の払込金額の総額519,162円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年6月30日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役、取締役の資産管理会社及び従業員 / 人数 7名、1法人 / 株数 新株予約権329個（目的株式数32,900株） |
| 希薄化率 | 0.9％（本新株予約権がすべて行使された場合に増加する普通株式の発行済株式総数に対する割合） |
| 発行済株式総数 | 32,900株相当（本新株予約権がすべて行使された場合） |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は2022年5月31日時点の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,618円。新株予約権1個当たりの発行価額1,578円は、第三者評価機関の株式会社Stand by Cが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり1,618円。株式分割・株式併合、一定の低価発行、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 2022年6月30日から2032年6月10日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数329個。未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 権利行使前に当社が消滅会社となる合併等が株主総会で承認された場合、または新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合・保有する新株予約権を放棄した場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役、取締役の資産管理会社及び従業員：7名、1法人、329個 |
| 企業行動規範上の手続 | 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値の増大に向けて、取締役・取締役の資産管理会社・従業員の経営や業績へのコミットメントを高めるため。2022年12月期の前年比売上高成長率を行使条件とし、企業価値・株主価値の向上に結びつけるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。