読む価値
31軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
399
百万円（売上高）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日非連結（個別）日本基準売上高399百万円
営業利益33百万円
経常利益33百万円
純利益（親会社株主帰属）23百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益6.15円
期末の財政状態
総資産4,168百万円
うち純資産 607 百万円自己資本比率 14.6%前期末比 +2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ペイメント 242,229千円、フィナンシャルクラウド 157,356千円
セグメント別利益ペイメント 124,411千円、フィナンシャルクラウド -9,391千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高予想値 1,644～1,748 / 対前期増減率 17.9%～25.4%
営業利益予想値 △195～△91 / 対前期増減率 非開示
経常利益予想値 △196～△92 / 対前期増減率 非開示
純利益予想値 △133～△29 / 対前期増減率 非開示
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
良好な市場環境と当社のビジネス拡大に向けた各施策の結果、両事業における順調な契約件数の積み上がりを主な背景として、売上高と利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数3,761,566
期末自己株式数0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 399百万円 |
| 営業利益 | 33百万円 |
| 経常利益 | 33百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 23百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 6.15円 |
| 自己資本比率 | 当期末 14.6 / 前期末 12 |
| 総資産 | 4,168百万円 |
| 純資産 | 607百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 予想値 1,644～1,748 / 対前期増減率 17.9%～25.4% / 営業利益 予想値 △195～△91 / 対前期増減率 非開示 / 経常利益 予想値 △196～△92 / 対前期増減率 非開示 / 純利益 予想値 △133～△29 / 対前期増減率 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ペイメント 242,229千円、フィナンシャルクラウド 157,356千円 |
| セグメント別利益 | ペイメント 124,411千円、フィナンシャルクラウド -9,391千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 3,761,566 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | 良好な市場環境と当社のビジネス拡大に向けた各施策の結果、両事業における順調な契約件数の積み上がりを主な背景として、売上高と利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。良好な市場環境と事業拡大施策により、ペイメント事業とフィナンシャルクラウド事業の契約件数が順調に積み上がったこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。