読む価値
36軽微
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
133.1
%（営業利益の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年1月1日〜2021年12月31日非連結（個別）日本基準売上高1,394百万円前年比 +29.4%
営業利益201百万円前年比 +133.1%
経常利益199百万円前年比 +150.9%
純利益（親会社株主帰属）135百万円前年比 +23.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益37.02円
売上高営業利益率14.4%
期末の財政状態
総資産4,915百万円
うち純資産 590 百万円自己資本比率 12.0%前期末比 +4.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,019
投資-114
財務+185
純増減+1,090
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,567百万円
セグメント別売上高ペイメント 900,280千円（前年比 +21.8%）、フィナンシャルクラウド 494,670千円（前年比 +45.9%）
セグメント別利益ペイメント 490,849千円（前年比 +20.1%）、フィナンシャルクラウド -16,777千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,644～1,748
営業利益△195～△91
経常利益△196～△92
純利益△133～△29
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
両事業における契約件数の積み上がりを主な背景に売上高が拡大。ペイメントでは既存顧客の取扱高・決済処理件数の増加や新規顧客獲得、フィナンシャルクラウドでは新規顧客獲得、解約防止、大手企業向け販売・オプション拡充などが寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益：なし、特別損失：なし
減価償却費58,762千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数3,761,566株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年1月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 1,394百万円（前年比 +29.4%） |
| 営業利益 | 201百万円（前年比 +133.1%） |
| 経常利益 | 199百万円（前年比 +150.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 135百万円（前年比 +23.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 37.02円 |
| 売上高営業利益率 | 14.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 12.0% / 前期末 7.1% |
| 総資産 | 4,915百万円 |
| 純資産 | 590百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,019百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -114百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 185百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,567百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,644～1,748 / 営業利益 △195～△91 / 経常利益 △196～△92 / 純利益 △133～△29 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| セグメント別売上高 | ペイメント 900,280千円（前年比 +21.8%）、フィナンシャルクラウド 494,670千円（前年比 +45.9%） |
| セグメント別利益 | ペイメント 490,849千円（前年比 +20.1%）、フィナンシャルクラウド -16,777千円 |
| 減価償却費 | 58,762千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益：なし、特別損失：なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 3,761,566株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 両事業における契約件数の積み上がりを主な背景に売上高が拡大。ペイメントでは既存顧客の取扱高・決済処理件数の増加や新規顧客獲得、フィナンシャルクラウドでは新規顧客獲得、解約防止、大手企業向け販売・オプション拡充などが寄与。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。契約件数の積み上がり、既存顧客の取扱高・決済処理件数の増加、新規顧客の獲得、サービス機能の拡充、マーケティング・営業活動の強化などが業績拡大の理由として挙げられている。2022年12月期は、マーケティング、人員拡充、サービス更新、新規プロダクト開発などの成長投資を積極的に行うため、営業損失を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。