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千円（四半期売上高）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
2021年5月14日開催の取締役会及び2021年6月4日開催の臨時株主総会（株式分割・単元株制度）第22期第1四半期の業績・財政状態及び新規上場申請のための四半期報告書
決定2021年5月14日（株式分割）、2021年6月4日（単元株制度）
対象期間第22期第1四半期累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日）
実施2021年6月4日（株式分割及び単元株制度の導入、実施済み）
今後第20回及び第22回新株予約権は2023年3月31日から2031年3月26日まで、第21回新株予約権は2021年3月31日から2031年3月26日まで行使可能。新規上場申請のため本報告書を2021年8月24日に提出。
金額売上高317,249千円、営業利益54,739千円、経常利益59,548千円、四半期純利益47,814千円、資産合計3,460,849千円、負債合計3,138,226千円、純資産合計322,622千円、資本金100,000千円、資本準備金減少額38,235千円、資本金減少額38,262千円
数量・規模株式分割前発行済株式総数1,809,283株、増加株式数1,809,283株、分割後発行済株式総数3,618,566株、発行可能株式総数10,000,000株、1単元100株、新株予約権13,000個（普通株式26,000株）
理由
ペイメントでは新規案件の受注が堅調に推移し、既存顧客の取扱高が増加したため。フィナンシャルクラウドでは新規契約の増加が解約によるマイナスインパクトを吸収したため。株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大のため。
業績への影響
当第1四半期累計期間の売上高は317,249千円、営業利益は54,739千円、経常利益は59,548千円、四半期純利益は47,814千円。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上と投資家層の拡大を図る目的。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 第22期第1四半期の業績・財政状態及び新規上場申請のための四半期報告書 |
| 決定機関 | 2021年5月14日開催の取締役会及び2021年6月4日開催の臨時株主総会（株式分割・単元株制度） |
| 決定日 | 2021年5月14日（株式分割）、2021年6月4日（単元株制度） |
| 実施日 | 2021年6月4日（株式分割及び単元株制度の導入、実施済み） |
| 対象期間 | 第22期第1四半期累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日） |
| 金額 | 売上高317,249千円、営業利益54,739千円、経常利益59,548千円、四半期純利益47,814千円、資産合計3,460,849千円、負債合計3,138,226千円、純資産合計322,622千円、資本金100,000千円、資本準備金減少額38,235千円、資本金減少額38,262千円 |
| 数量・規模 | 株式分割前発行済株式総数1,809,283株、増加株式数1,809,283株、分割後発行済株式総数3,618,566株、発行可能株式総数10,000,000株、1単元100株、新株予約権13,000個（普通株式26,000株） |
| 業績への影響 | 当第1四半期累計期間の売上高は317,249千円、営業利益は54,739千円、経常利益は59,548千円、四半期純利益は47,814千円。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上と投資家層の拡大を図る目的。 |
| 理由 | ペイメントでは新規案件の受注が堅調に推移し、既存顧客の取扱高が増加したため。フィナンシャルクラウドでは新規契約の増加が解約によるマイナスインパクトを吸収したため。株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大のため。 |
| 根拠となる規則 | 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第236条第1項第8号 |
| 関連する過去の開示 | 2020年10月15日開催の第21期第1回臨時株主総会（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）、2021年3月26日開催の取締役会決議（第20回から第22回新株予約権）、2021年5月14日開催の取締役会決議（株式分割）、2021年6月4日開催の臨時株主総会決議（単元株制度） |
| 今後の予定 | 第20回及び第22回新株予約権は2023年3月31日から2031年3月26日まで、第21回新株予約権は2021年3月31日から2031年3月26日まで行使可能。新規上場申請のため本報告書を2021年8月24日に提出。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ペイメントは、積極的なWebマーケティングと営業体制強化による新規案件の受注、EC市場の成長に伴う既存顧客の取扱高増加により売上高が増加した。フィナンシャルクラウドは、新型コロナウイルス感染症による解約増加があったものの、マーケティング施策と営業体制強化による新規契約増加が影響を吸収した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。