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中立
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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
決定2021年8月24日（提出日）
対象期間2016年12月期から2021年12月期第2四半期会計期間までの情報を含む
今後上場時に調達する資金をシステム開発、事業拡大に伴う人件費及び広告宣伝費へ充当する予定
金額売上高1,078,123千円（2020年12月期）、営業利益86,242千円、経常利益79,555千円、当期純利益109,534千円、現金及び現金同等物2,376,509千円（2021年12月期第2四半期累計期間末）
数量・規模新株予約権による潜在株式数352,566株、発行済株式総数3,618,566株、従業員数75名（2021年7月31日現在）
理由
新規上場申請のため
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 決定日 | 2021年8月24日（提出日） |
| 対象期間 | 2016年12月期から2021年12月期第2四半期会計期間までの情報を含む |
| 金額 | 売上高1,078,123千円（2020年12月期）、営業利益86,242千円、経常利益79,555千円、当期純利益109,534千円、現金及び現金同等物2,376,509千円（2021年12月期第2四半期累計期間末） |
| 数量・規模 | 新株予約権による潜在株式数352,566株、発行済株式総数3,618,566株、従業員数75名（2021年7月31日現在） |
| 理由 | 新規上場申請のため |
| 根拠となる規則 | 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、会社計算規則（2006年法務省令第13号） |
| 今後の予定 | 上場時に調達する資金をシステム開発、事業拡大に伴う人件費及び広告宣伝費へ充当する予定 |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関実施日業績への影響関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。