のれんの減損リスクと事業計画前提
FY2022-Q2に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率（前連結会計年度0.7％、当連結会計年度0.7％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前連結会計年度8.9％、当連結会計年度10.0％）により現在価値に割り引いて算定しております。」
のれん36,476百万円について、永久成長率0.7％、割引率10.0％等を前提に減損テストを実施した。主要仮定の変更による減損リスクを認識しつつ、使用価値が帳簿価額を十分に上回り、減損可能性は低いとの判断を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と事業計画経過後の永久成長率0.7％を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率8.9％により現在価値に割り引いて算定しております。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。」
のれん36,476百万円について、永久成長率0.7％、割引率8.9％等を前提に減損テストを実施した。主要仮定の変更による減損リスクを認識しつつ、減損可能性は低いとの判断を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率（前々連結会計年度0.5％、前連結会計年度0.7％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前々連結会計年度9.6％、前連結会計年度8.4％）により現在価値に割り引いて算定しております。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。」
のれん36,476百万円について、事業計画、経過後の成長率及び割引率を前提に減損テストを実施している。主要な仮定の変更による減損リスクを認識しつつ、減損可能性は低いとの判断を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率（前々連結会計年度1.0％、前連結会計年度0.5％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前々連結会計年度9.2％、前連結会計年度9.6％）により現在価値に割り引いて算定しております。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。」
のれん36,476百万円について、事業計画、経過後の成長率及び割引率を前提に減損テストを実施し、主要仮定の変更による減損リスクを認識しつつ、減損可能性は低いとの判断を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率（前々連結会計年度1.0％、前連結会計年度0.5％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前々連結会計年度9.2％、前連結会計年度9.6％）により現在価値に割り引いて算定しております。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。」
のれん36,476百万円について、事業計画、経過後の成長率及び割引率を前提に減損テストを実施し、主要仮定の変更によるリスクを認識しつつ、減損可能性は低いとの判断を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率（前々連結会計年度1.0％、前連結会計年度0.5％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前々連結会計年度9.2％、前連結会計年度9.6％）により現在価値に割り引いて算定しております。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。」
のれん36,476百万円について、事業計画、永久成長率0.5％、割引率9.6％を前提に減損テストを実施している。主要な仮定の変更による減損リスクを認識しつつ、減損可能性は低いとの判断を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と事業計画経過後の永久成長率0.5％を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率9.6％により現在価値に割り引いて算定しております。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。」
のれん36,476百万円について、永久成長率0.5％、割引率9.6％等を前提に減損テストを実施し、主要仮定の変更によるリスクを認識しつつ、減損可能性は低いと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率（前々連結会計年度1.0％、前連結会計年度1.0％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前々連結会計年度11.6％、前連結会計年度9.2％）により現在価値に割り引いて算定しております。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。」
のれんの減損テストについて、事業計画、成長率、割引率を前提とし、主要な仮定の変更による減損リスクを認識しつつ、減損可能性は低いとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率（前々連結会計年度1.0％、前連結会計年度1.0％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前々連結会計年度11.6％、前連結会計年度9.2％）により現在価値に割り引いて算定しております。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。」
のれんの減損テストについて、事業計画、成長率、割引率を前提とし、主要な仮定の変更による減損リスクを認識しつつ、減損可能性は低いとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した５年以内の事業計画と経過後の成長率（前々連結会計年度1.1％、前連結会計年度1.0％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前々連結会計年度11.9％、前連結会計年度11.6％）により現在価値に割り引いて算定しております。」
のれんの減損テストにおける5年以内の事業計画、成長率、割引率を主要な仮定とし、仮定変更による減損リスクを認識する説明を継続している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した５年以内の事業計画と経過後の成長率（前々連結会計年度1.1％、前連結会計年度1.0％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前々連結会計年度11.9％、前連結会計年度11.6％）により現在価値に割り引いて算定しております。主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。」
のれんの減損テストでは、5年以内の事業計画、成長率、割引率を主要な前提としており、前提変更による減損リスクを認識している一方、当四半期時点では減損発生可能性は低いと判断している。