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決算4373シンプレクス・ホールディングス情報通信・サービスその他

2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第1四半期は、売上収益が前年同期比19.8%増、営業利益が6.6%増となり、増収増益を確保した。一方、営業利益率と営業キャッシュ・フローは前年同期から低下し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
19.8
%(売上収益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高16,135百万円前年比 +19.8%進捗 23.1%
営業利益3,427百万円前年比 +6.6%進捗 19.9%
経常利益3,364百万円前年比 +5.7%進捗 19.9%
純利益(親会社株主帰属)2,249百万円前年比 +4.2%進捗 18.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10.05円
期末の財政状態
総資産81,494百万円
うち純資産 49,740 百万円自己資本比率 61.0%前期末比 +2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,357
投資-169
財務-4,521
純増減-3,333

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高11,112百万円
セグメント別売上高単一セグメント 16,135百万円(前年比 +19.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高70,000百万円(前年比 +19.3%)
営業利益17,200百万円(前年比 +19.3%)
経常利益16,943百万円(前年比 +18.1%)
純利益12,420百万円(前年比 +17.9%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想18.00円 → 24.00円
業績の増減要因

システムインテグレーション、運用サービスともに売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングにおける堅調な案件獲得。販売費及び一般管理費は新卒採用及び中途採用の強化施策、研究開発費は生成AI活用を前提とした開発体制への転換、ノウハウの標準化・横展開、開発基盤の高度化等により増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費157百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数237,321,500株
期末自己株式数13,351,476株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高16,135百万円(前年比 +19.8%)
営業利益3,427百万円(前年比 +6.6%)
経常利益3,364百万円(前年比 +5.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,249百万円(前年比 +4.2%)
1株当たり当期純利益10.05円
自己資本比率当期末 61.0% / 前期末 58.4%
総資産81,494百万円
純資産49,740百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,357百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-169百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,521百万円
現金及び現金同等物期末残高11,112百万円
通期業績予想売上高 70,000百万円(前年比 +19.3%) / 営業利益 17,200百万円(前年比 +19.3%) / 経常利益 16,943百万円(前年比 +18.1%) / 純利益 12,420百万円(前年比 +17.9%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想18.00円 → 24.00円
セグメント別売上高単一セグメント 16,135百万円(前年比 +19.8%)
減価償却費157百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数237,321,500株
期末自己株式数13,351,476株
業績の増減要因システムインテグレーション、運用サービスともに売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングにおける堅調な案件獲得。販売費及び一般管理費は新卒採用及び中途採用の強化施策、研究開発費は生成AI活用を前提とした開発体制への転換、ノウハウの標準化・横展開、開発基盤の高度化等により増加。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

システムインテグレーションと運用サービスの売上が好調に推移したこと、戦略/DXコンサルティングで案件を堅調に獲得したことにより売上収益が増加した。販売費及び一般管理費は新卒採用・中途採用の強化施策、研究開発費は生成AI活用を前提とした開発体制への転換やノウハウの標準化・横展開、開発基盤の高度化等により増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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