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決算4373シンプレクス・ホールディングス情報通信・サービスその他

2025年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

2025年3月期は、売上収益が過去最高となり、営業利益・当期利益も前年を上回った。2026年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の50円から65円に増額している。

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%(営業利益の前期比増加率)
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この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結IFRS
売上高47,394百万円前年比 +16.4%
営業利益10,804百万円前年比 +22.1%
経常利益10,729百万円前年比 +22.7%
純利益(親会社株主帰属)7,781百万円前年比 +25.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益133.82円
売上高営業利益率22.8%
期末の財政状態
総資産79,022百万円
うち純資産 48,810 百万円自己資本比率 61.8%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+9,746
投資+534
財務-10,570
純増減-290

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高13,438百万円
セグメント別売上高単一報告セグメント 47,394百万円(前年比 +16.4%) / サービス形態別(参考) 戦略/DXコンサルティング 7,510百万円 / システムインテグレーション 26,320百万円 / 運用サービス 13,518百万円 / その他 45百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高54,500百万円(前年比 +15.0%)
営業利益12,700百万円(前年比 +17.5%)
経常利益12,536百万円(前年比 +16.8%)
純利益8,650百万円(前年比 +11.2%)
年間配当予想50円 → 65円(+30.0%)
配当性向2025年3月期 37.4% / 2026年3月期予想 43.1%
株主還元方針連結配当性向40%を目安として配当を行う方針
業績の増減要因

システムインテグレーション、運用サービスの売上が堅調に推移し、戦略/DXコンサルティングの新規案件を獲得。販売費及び一般管理費はオフィスの新規開設・拡充と中途採用の強化施策により増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費2,756百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数58,707,975
期末自己株式数1,758,447
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高47,394百万円(前年比 +16.4%)
営業利益10,804百万円(前年比 +22.1%)
経常利益10,729百万円(前年比 +22.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,781百万円(前年比 +25.6%)
1株当たり当期純利益133.82円
売上高営業利益率22.8%
自己資本比率当期末 61.8% / 前期末 59.4%
総資産79,022百万円
純資産48,810百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー9,746百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー534百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-10,570百万円
現金及び現金同等物期末残高13,438百万円
通期業績予想売上高 54,500百万円(前年比 +15.0%) / 営業利益 12,700百万円(前年比 +17.5%) / 経常利益 12,536百万円(前年比 +16.8%) / 純利益 8,650百万円(前年比 +11.2%)
年間配当予想50円 → 65円(+30.0%)
配当性向2025年3月期 37.4% / 2026年3月期予想 43.1%
株主還元方針連結配当性向40%を目安として配当を行う方針
セグメント別売上高単一報告セグメント 47,394百万円(前年比 +16.4%) / サービス形態別(参考) 戦略/DXコンサルティング 7,510百万円 / システムインテグレーション 26,320百万円 / 運用サービス 13,518百万円 / その他 45百万円
減価償却費2,756百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数58,707,975
期末自己株式数1,758,447
業績の増減要因システムインテグレーション、運用サービスの売上が堅調に推移し、戦略/DXコンサルティングの新規案件を獲得。販売費及び一般管理費はオフィスの新規開設・拡充と中途採用の強化施策により増加。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

システムインテグレーションと運用サービスの売上が堅調に推移し、戦略/DXコンサルティングで新規案件を獲得した。販売費及び一般管理費は、オフィスの新規開設・拡充と中途採用の強化施策により増加したが、研究開発費と識別可能資産償却費は減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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