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決算4373シンプレクス・ホールディングス情報通信・サービスその他

2025年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第3四半期累計の売上収益は前年同期比13.9%増、営業利益は9.7%増となり、増収増益となった。一方、営業利益率は前年同期の21.3%から20.5%へ低下した。

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13.9
%(売上収益の前年同四半期比)
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この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結IFRS
売上高34,118百万円前年比 +13.9%進捗 72.9%
営業利益7,007百万円前年比 +9.7%進捗 66.1%
経常利益6,951百万円前年比 +10.2%進捗 65.9%
純利益(親会社株主帰属)4,682百万円前年比 +10.3%進捗 64.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益80.26円
売上高営業利益率20.5%
期末の財政状態
総資産79,246百万円
うち純資産 50,023 百万円自己資本比率 63.1%前期末比 +3.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+6,066
投資+622
財務-4,237
純増減+2,451

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高16,188百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高46,800百万円(前年比 +15.0%)
営業利益10,600百万円(前年比 +19.8%)
経常利益10,554百万円(前年比 +20.7%)
純利益7,280百万円(前年比 +17.5%)
年間配当予想42円 → 50円
業績の増減要因

システムインテグレーション、運用サービスともに売上が堅調に推移したこと、戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得。オフィスの新規開設及び拡充と中途採用の強化施策により販管費が増加し、保険システムインテグレーション案件の中止決定に伴う会計処理などにより同事業の売上総利益率が低下した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減価償却費532百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数58,522,350株
期末自己株式数147株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高34,118百万円(前年比 +13.9%)
営業利益7,007百万円(前年比 +9.7%)
経常利益6,951百万円(前年比 +10.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,682百万円(前年比 +10.3%)
1株当たり当期純利益80.26円
売上高営業利益率20.5%
自己資本比率当期末 63.1% / 前期末 59.4%
総資産79,246百万円
純資産50,023百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー6,066百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー622百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,237百万円
現金及び現金同等物期末残高16,188百万円
通期業績予想売上高 46,800百万円(前年比 +15.0%) / 営業利益 10,600百万円(前年比 +19.8%) / 経常利益 10,554百万円(前年比 +20.7%) / 純利益 7,280百万円(前年比 +17.5%)
年間配当予想42円 → 50円
減価償却費532百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数58,522,350株
期末自己株式数147株
業績の増減要因システムインテグレーション、運用サービスともに売上が堅調に推移したこと、戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得。オフィスの新規開設及び拡充と中途採用の強化施策により販管費が増加し、保険システムインテグレーション案件の中止決定に伴う会計処理などにより同事業の売上総利益率が低下した。
この書類が述べていない項目(10件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

システムインテグレーションと運用サービスの売上が堅調に推移し、戦略/DXコンサルティングで新規案件を獲得した。営業利益については、売上総利益が増加した一方、オフィスの新規開設・拡充や中途採用の強化で販売費及び一般管理費が増加し、保険システムインテグレーション案件の中止決定に伴う会計処理などで同事業の売上総利益率が低下した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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